| 研究課題/領域番号 |
07452003
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
仲地 博 琉球大学, 教養部, 教授 (80045202)
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| 研究分担者 |
徳田 博人 琉球大学, 法文学部, 講師 (50242798)
前津 栄健 沖縄国際大学, 法学部, 助教授 (10248651)
高良 鉄美 琉球大学, 法文学部, 教授 (40175435)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1996
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| キーワード | 自治会 / 町内会 / 地域自治組織 / 公民館 / 行政の事務委託 / 地縁団体 / 沖縄 / 地方自治 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、沖縄における地域自治組織(自治会、町内会、部落会)を素材としながら、我が国における草の根民主主義が、どのように息づき、どのような限界を持っているかを明らかにすることにより、我が国の統治構造と民主主義のあり方を考察することにあり、同時に、これからの自治と分権の方向性に対する示唆を得ようとするものである。
今年度は昨年度の補足調査として、ほぼ一年間、資料の収集活動を継続的に行うと共に、共同現地調査を行い、ヒアリング調査の検討のため随時研究会を開催し、報告書の執筆と共同研究を行った。とりわけ今年度は、沖縄県内における自治組織が、他の都道府県の場合とは歴史的にも社会的にも、数多く相違し、その歴史、形態、機能等を明らかにすることは、重要であるとの認識のもとに、各地の地域自治組織についての問題意識を深め、研究対象領域を広げた。
民主主義教育の実体的側面を有する公民館を、民主的な社会教育を行っていく住民と一体となった自治組織の一形態として捉え、沖縄の県民投票時の活動を一例とし、公民館の役割について考察を加えた。また、沖縄における各市町村と自治組織との関係について、行政の「事務委託」制度に着目し考察した。さらに、沖縄における地縁団体の認可状況とその問題点を考察した。
その結果、総体としていい得ることは、法律上の自治体(地方公共団体)が画一化されているのに比較し、沖縄の住民自治組織がはるかに多様な様相を示していることである。それは間違いなく地域の個性に対応し、また、逆に地域の個性を形成しているといえるだろう。地方分権の潮流の下で個性ある地域づくりが、求められているが、沖縄がまさに時代の要請に答えると共に、格好の研究材料を提供していることが理解できた。
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