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本研究は、統計的財務分析手法を援用することにより、財閥系企業の財務特性を析出し、財閥の「負」の成長要因の解析に挑戦しようとするものであり、当面はそのためのデータベースを作成することを目的とした。
大正2年から昭和15年までの28年間の内、15年度について大阪屋商店調査部編、野村商店調査部『株式年鑑』収録企業平均約500社の財務データをデータベース化する作業を終了した。しかし各企業ごとに、財務項目の名称が異なるため、その統一に予想以上の時間を費やした。
また各地の図書機関に散在する公開の財閥系統企業の財務データについては、新たに採取する余裕がなく、当初の予定を達成することが出来なかった。今後財閥系企業の財務データを採取し、それをデータベース化することにより、すでに完成しているデータを合体させ、さらに財務項目の統一を果たし、当初の目的を達成したい。
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