研究課題/領域番号 |
07459022
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研究種目 |
基盤研究(B)
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研究機関 | 慶応義塾大学 |
研究代表者 |
早見 均 慶應義塾大学, 産業研究所, 助教授 (10218612)
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研究分担者 |
金子 晃 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (20051469)
守島 基博 慶應義塾大学, 総合政策学部, 助教授 (60230116)
八代 充史 慶應義塾大学, 商学部, 助教授 (40286620)
樋口 美雄 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (20119001)
清家 篤 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (50137981)
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キーワード | 労働市場の規制緩和 / 公正感 / 労働市場の流動化 / 雇用契約 / 女子保護規定 / 職業安定法 / 労働基準法 / 整理解雇 |
研究概要 |
規制緩和の動き 本研究の計画を策定した時点から今日まで、急速な規制緩和の動きがあり、大きな法的改正が動き出している。1つは、労働基準法における女子保護規定の原則的撤廃であり、もう1つは、職業安定法における人材派遣や職業紹介の自由化への動きである。しかし法的規制を緩和したとき、どのような効果を、もたらすのかについては、一致した見解がない。緩和論者は、雇用が増大し、労働市場のみならず産業や経済が活性化するという。慎重論者は、雇用など経済的メリットは余りないだろうという。本研究は、規制緩和の影響を実証的に確かめようとするもので、できれば中間的アウトプットを個別に発表して行きたい。 8年度研究成果のまとめ 1.アメリカの研究レビュー 経済効率や国際競争の認識が高まり、アフア-マティブ・アクション、最低賃金の雇用抑制、解雇規制などに緩和の動きがある。 2.イギリスの研究レビュー 80・90年代は労働組合の弱体化が見られ、集団的労使関係が変わりつつある。いま、とくに国内法とEU法のすり合わせが問題となっている。 3.労働移動と職業紹介機能 個人の移動性向の高まりや企業のリストラを背景に転職が増えつつある。このときに、公共および民間の職業紹介機能を強化し、紛争処理機関を見直す必要がある。同時に、雇用機会均等やプライバシー保護も視野に入れなければならない。 4.外資系企業の雇用慣行 外資系企業の特徴として、整理解雇のプロセスが確立していることや採用は即戦力中心であることなど参考となる点が多い。企業は、基本的には日本の労働法規は遵守するが、できるだけ自由にフリーハンドでやりたいと強く希望している。 5.成果主義をベースとする人事制度 現在のエクセレントカンパニ-の1つである伝統的な電気メーカーにおいても、目標管理や裁量労働など、成果主義取り組みを行っている。ただし、個人別の成果が把握し難い場合は、グループ単位の成果など、工夫すべき余地は少なくない。
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