| 研究課題/領域番号 |
07459022
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| 研究機関 | 慶応義塾大学 |
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研究代表者 |
八代 充史 慶應義塾大学, 商学部, 助教授 (40286620)
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| 研究分担者 |
内藤 恵 慶應義塾大学, 法学部, 助教授 (90207697)
守島 基博 慶應義塾大学, 総合政策学部, 助教授 (60230116)
樋口 美雄 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (20119001)
清家 篤 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (50137981)
石田 英夫 慶應義塾大学, 経営管理研究科, 教授 (00051300)
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| キーワード | 労働市場 / 規制緩和 / 差別禁止 / 労働基準法 / 裁量労働制 / 雇用契約 / 違約金 / 整理解雇 |
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| 研究概要 |
本年度は、「労働市場の変化と労働法制に関する調査を実施した。
1.専門家のヒヤリング
規制緩和に関する法的問題点および労使関係について、4回のヒヤリングをおこなった。
2.企業の訪問調査
労働問題の法律が変わったらどのような影響が生じるだろうかについて、実態に即した問題点を聞くため4社の面接調査をおこなった。
3.企業の質問紙調査
全国の企業を対象に、質問紙による郵送調査を実施した。内容は、「整理解雇が今より自由に行えたら」、「雇用契約に違約金の支払いを盛り込めたら」、「年齢差別が禁止されたら」、「裁量労働制が自由にできたら」、などという労働基準法に関する仮想の質問に対して、ビジネスチャンス、雇用、教育訓練、労働者の士気、会社の生産性にどのような影響があるだろうか。
調査対象は、今後伸びるであろうサービス業小規模企業を中心とした2000社で、回答率は30%を越えた。業種は、スーパー、コンビニ、飲食店、旅館、スポーツ施設、広告、ソフトウェア、情報処理、会計事務所、土木建設サービス、社会福祉などを定め、帝国データバンクの名簿によりランダムサンプリングをおこなった。
この調査の特徴は、第一に、全国の小規模企業の回答率が高かったこと、第二に、労働基準法に焦点を絞ったこと(職業安定法についてはこの研究期間中に相当な自由化路線が決まったが、基準法の改訂についてはあまり大幅でない見込み)、第三に、仮想の質問形式により企業の実態に迫ったことである。
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