研究課題/領域番号 |
09410069
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
寺田 盛紀 名古屋大学, 教育学部, 教授 (80197805)
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研究分担者 |
坂野 慎二 国立教育研究所, 教育経営研究部, 研究員 (30235163)
永田 萬享 福岡教育大学, 教育学部, 助教授 (70155935)
新海 英行 名古屋大学, 教育学部, 教授 (00036055)
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キーワード | 職業教育 / 日本とドイツ / 企業内教育 / 就職 / 資格制度 |
研究概要 |
1.研究目的との関係で見た本年の課題 本研究の課題は標記のように、学校と学校外・企業内の職業教育の関連についての、総合的、システム論的な日独比較を通して、職業教育分野の新たな国際比較モデルを提案することである。本年度は3ヶ年計画の初年度にあたり、1990年代移行の動向を中心に、まず、インテンシブな事例研究を通して、わか国とドイツ連邦共和国の学校職業教育と企業内教育の実態解明に集中した。 2.研究実施計画との関係でみた研究実績 具体的には、計画どおり、以下の実証的調査研究を行い、その限りで日独の職業教育システムの比較の前提がほぼ確認された。(1)わが国の職業高校(専門学科)の教育課程と生徒の進路選択・就職決定の関連についての愛知県内調査を行い、設置学科(専門課程)と就職職種との全体として穏やかな、一部で強い相関関係、学校と企業との応募・採用の実績関係を立証した。(業績2)。(2)また、わが国独特の学校(私立形態の)職業教育機関である専修学校の実情について、愛知県の事例に即して聞き取り・資料調査を行い、そのポスト・セカンダリ-化の動向を究明した。(業績6の「専修学校」の章)。(3)わが国の企業内教育については、神奈川県の著名な鉄鋼業と自動車産業の企業内短大に関する聞き取り調査等を行い、OJTをベースにしながらOffJTによる幹部技術者養成を行う近年のわが国第2次産業の動向を確認した。(業績4、5)。(4)他方、ドイツのベルリンとミュンヘンの学校と企業の職業教育機関を訪問調査し、第2次から第3次産業へのシフト、また中等職業教育と高等専門教育との接続強化の動きを知ることができた(業績1、3)。 来年度はこれらの知見を基礎に、一定の基準にもとづく日独比較の試みを行う。
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