| 研究課題/領域番号 |
09420012
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
三井 誠 神戸大学, 法学部, 教授 (30030620)
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| 研究分担者 |
橋爪 隆 神戸大学, 法学部, 助教授 (70251436)
上島 一高 神戸大学, 法学部, 助教授 (40184923)
酒巻 匡 神戸大学, 法学部, 教授 (50143350)
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| キーワード | 組織犯罪 / 没収・追徴 / マネー・ロンダリング / 通信傍受 / 証人保護制度 |
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| 研究概要 |
本年度の研究においては、おりしも「組織的な犯罪に対処するための刑事法整備要綱骨子(案)」が法制審議会刑事法部会で可決されたのを受けて、同要綱骨子案の内容についての検討作業を進めた。具体的には、(1)組織的犯罪に関する刑の加重の根拠やその処罰範囲に関する問題点、(2)マネー・ロンダリング処罰に関する問題点、(3)没収、追徴に関する問題点、(4)通信傍受制度に関する問題点、(5)証人保護制度に関する問題点などの内容を中心として、分析・検討を行った。その結論については、現在なお検討過程であり、これらについては、なお来年度以降も継続して研究を行う必要がある。なお、その際にも、法改正作業の親展を可及的にフォロー・アップしていく予定である。また改正法が成立した場合には、その内容について綿密な分析を加える必要があろう。
さらに、上記の検討を加える上での基本的視座とするべく、主としてドイツ、アメリカを中心として比較法的考察を加えた。その内容としては、実体法的側面としては、各国の没収・追徴制度、マネーロンダリング犯罪の実状についての分析を試みた。また訴訟法的側面では、主として通信傍受制度、証人保護制度についての比較研究を行った。もっとも本年度の作業は各国の基本的文献の収集活動に重点を置いたため、その内容の分析・解明はなお継続中であり、来年度以降に引き続き検討を加えなくてはならない。また来年度以降は、イギリス・フランス・スイスなど、それ以外の国・地域の組織犯罪対策の現状も視野に入れた研究を継続する必要がある。
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