| 研究課題/領域番号 |
09460103
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
高橋 正郎 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (20171522)
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| 研究分担者 |
田村 馨 福岡大学, 商学部, 助教授 (20258510)
斎藤 修 千葉大学, 大学院・自然科学研究科, 教授 (40144894)
清水 みゆき 日本大学, 生物資源科学部, 専任講師 (90242370)
下渡 敏治 日本大学, 生物資源科学部, 助教授 (00120478)
安村 碩之 日本大学, 生物資源科学部, 助教授 (60059912)
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| キーワード | フードシステム / 食品加工 / 食品流通 / 輸入野菜 / 業務用食品流通 / 原産地表示 |
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| 研究概要 |
3つの研究目的、(1)輸入野菜加工品の国内での流通経路の把握、(2)輸入品との競合の中で国産野菜加工品の存立条件の把握、(3)国産品・輸入品の消費者選択における原産地表示の意義について分担して調査研究した。
まず、第1の課題については、別途調査を続けている中国山東省の日中合弁企業の取引先である日本の貿易商社5社、ならびにそのユーザー4社を中心に、中国での開発輸入、買付輸入の実態をヒアリングするとともに、仕様書発注にもとづいたその輸入品の国内での受注、ならびに国内での販売について調査した。その販売先の多くが食品産業の業務用需要であることから、その流通経路は複雑で、業務用流通として固有なものである。
第2の課題である輸入品に対抗して国産の野菜加工品を製造販売している日本の業者5社の調査し、それらが、産地加工と消費地加工とを組み合わせて消費者ニーズへの対応とコスト削減を図りながら対応していること。また、大手スーパーとの製販同盟によって加工度の高い商品を製造することで差別化に成功している事例を把握した。一方、中国産のごぼう、加工さといもの輸入急増によって、国内産地が大幅に縮小している現実にかかわる次年度調査の予備調査も実施した。
第3の課題については、消費者の安全性志向の高まりとともに、原産地表示への期待が大きくなり、それが制度化されたいきさつを明らかにするとともに、安全性にかかわる経済理論を整理して次年度予定している消費者アンケートの理論構成を明確にした。
関連する調査として、研究代表の高橋と研究分担の斎藤は、前年に引き続き平成9年にも自費でもって中国山東省の日本向け加工野菜工場の原料調達にかかわる現地調査を実施した。
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