| 研究課題/領域番号 |
09555184
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 展開研究 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 豊橋技術科学大学 |
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研究代表者 |
渡邉 昭彦 豊橋技術科学大学, 工学部, 教授 (70042520)
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| 研究分担者 |
横山 俊祐 熊本大学, 工学部, 助手 (50182712)
吉村 彰 東京電機大学, 工学部, 助教授 (60057255)
長澤 悟 東洋大学, 工学部, 教授 (60114592)
野澤 隆秀 豊橋技術科学大学, 工学部, 助手 (60283503)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| キーワード | コミュニティスクール / 学校複合施設 / 管理委員会 / コミュニティプラザ / 児童・生徒と高齢者の親近度 / 相互複認量 |
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| 研究概要 |
平成9年度〜平成11年度の3年間で研究を行い、9年度は予備的調査で把握した全国919校の学校複合施設のアンケート調査を行い、10年度にはその中から東京、京都府宇治市、熊本市等の特徴のある学校複合施設群の実態調査を行った。11年度には最近多くなった学校と高齢者等の複合施設に重点を置き、全国40事例のアンケート調査とその中から抽出した5事例の実態調査とまとめの分析を行った。
(1)平成9年度の全国調査結果からは、複合型(60校)、複合転用型(35校)、近接型(57校)、隣接型(61校)、開放前提充実型(66校)、開放前提充実転用型(27校)の6タイプを明らかにした。これらを学校と地域施設又は開放部分の位置の分類から30タイプに整理した。その結果、複合型は体育館の下に地域施設を配置、複合転用型は1階の1部の転用、近接型は体育館の近く、隣接型は道の両端、開放前提充実転用型は1部の縦ゾーンの開放と分散よりなることを明らかにした。
(2)平成10年度は、東京では学校・高齢者福祉複合施設3校、京都宇治市の同様な事例2校、京都市の学校コミュニティプラザ事業(各校に特色を持たせて開放)の9校等の実態調査を行った。東京と京都宇治市の5校では、学校と高齢者福祉施設の相互に見える量によって、児童・生徒と高齢者の親近度が関連していることを明らかにした。京都市の例では各校の専任管理委員(鍵を管理)と管理委員で作る管理委員会が管理しているが、前者の負担が大きく、地域の参加・協力が必要な事を明らかにした。
(3)平成11年度は、学校・高齢者福祉複合施設(東京3校、埼玉1校、神奈川1校)の実態調査と京都市コミュニティプラザ事業校(9校)と近くの会館等(5施設)の利用者のアンケート調査を行った。前者の調査からは平成9年度同様に、相互に見える量と児童・生徒と高齢者の親近度の関連を確認し、後者からは各校の特徴により、1人が何ヶ所も利用する状況を明らかにした。
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