| 研究概要 |
阪神・淡路大震災で避難所になった285校(小学校186校・中学校82校・高校34校)の全教員約8,200人を調査対象とし、各校の避難者数に相関させて調査対象者3,221名を抽出し(抽出率39.0%)質問紙郵送法で調査した。3,199通の有効郵送数の中で、有効回答者数は904名(有効回答率28.3%)であった。
目下分析中で、来年度報告書にまとめる予定であるが、若干の結果をあげて、中間報告に代える。(1)地震当日、学校へ出勤できた教員は49.9%、その交通手段はマイカ-56.2%、自転車16.3%、徒歩13.7%、自動二輪12.2%。そして26.1%の教員が「勤務校にこだわらず、自宅近くの学校へ出勤した方がよい」としている。(2)授業の再開は地震後2週間で63.3%、4週間後には97.3%と比較的速い立ち直りを示している。(3)児童・生徒への特別な配慮では、「精神的支援」がトップで42.7%、次いで「学習の遅れ」が20.2%、生活指導が13.7%の順。これらの数値は8ヶ月以上を経過しても減少せず、地震による学習の遅れがなかなか挽回できないこと、避難所暮らしなどで子供たちの生活が安定しないことを示している。(4)避難所の運営では、「来訪者や電話の取り次ぎ」16.9%、「救援物資の仕訳や保管」16.5%、「各種情報の収集と伝達」14.5%などが主な仕事内容で、(5)つらいことは、「トラブルの仲裁」で38.5%、(6)教員が感じたストレスの主な原因は「上司との人間関係」81.2%、「自分や家族の被災問題」55.7%、「授業や学習の遅れ」41.3%、「避難してきた人たちとのトラブル」36.8%、「生徒指導」33.9%となっており、教員は自分自身も被災者でありながら、授業の遅れを取り戻さなければと責任を感じる教育者であり、さらにまた避難所の運営者でもあるという三重の役割を課せられた苦悩の状況が出ている。
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