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本研究の目的は、情報開示規制を証券取引法とその隣接分野を含め、総合的、すなわち学際的・比較的・実証的に検討することである。本研究は、4年間の研究期間を終了し、当初の目的を達成することがで、以下のような成果を上げることができた。(1)情報開示に関する学際的研究として商法、証券取引法、法人税法の法理論と最新の企業会計理論とを結合させた研究、(2)情報開示規制が実際にどのように行われているかの実証的研究、(3)わが国の情報開示規制と外国の情報開示規制との比較研究を特に国際会計基準を介在として行う研究、の3つについてほぼ予想通りの研究成果をあげることができた。これらの研究成果の大部分ははすでに公表済みであるが、残りについても順次公表する予定である。本研究は4年間のわたるものであるが、特に本年度は最終年度として、そのまとめと提言についての検討を行った。
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