| 研究課題/領域番号 |
09680165
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
若林 芳樹 東京都立大学, 理学研究科, 助教授 (70191723)
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| 研究分担者 |
矢野 桂司 立命館大学, 文学部, 助教授 (30210305)
由井 義通 広島大学, 教育学部, 助教授 (80243525)
神谷 浩夫 金沢大学, 文学部, 助教授 (40192546)
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| キーワード | ジェンダー / 住宅問題 / 居住地移動 / 行動地理学 / 東京大都市圏 |
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| 研究概要 |
研究課題について今年度行ったおもな作業は、(1)住宅政策と住宅市場における単身女性世帯の位置づけ、(2)人口計による女性世帯の分布と変動状況の把握、(3)単身女性の住宅問題に関する実態調査、の3つからなる。これら作業から以下のような知見が得られた。
(1)については、従前の住宅政策がファミリー世帯を主たる対象としており、単身者に対しては手薄であったことを確認した。とりわけ女性世帯では、高齢者や低所得者層は公営住宅の供給が受けられるものの、中堅の若年単身者の住宅取得を支援する方策が欠如している。一方、住宅市場では、表面化してはいないものの、中高年の単身女性世帯にとって民間賃貸住宅への入居には制約が多いことが、聞き取りなどによって明らかになった。
(2)については、GISを用いて統計的な解析を進めている。今年度は、そのためのデータの取得と地図化に主眼をおいた。その結果、東京圏でも女性世帯の分布には偏りがみられ、とくに渋谷区・港区など都心周辺部に偏在していることが判明した。
(3)は、今年度最も力点をおいた作業である。まず、インターネットを使って、30歳代の単身女性にアンケート調査を実施したところ、113名から有効回答が得られた。その結果、住居選択に際しては職場への近接性や交通の便が重視されていること、約半数が民間賃貸住宅に住んでいること、住宅手当や家賃補助を受給しているのは4分の1にとどまること、などが明らかになった。さらに、希望者を募って12人に面接調査を行った。その結果、住居選択に際して女性特有の問題として、住環境の安全性、不動産業契約の際の性差別、近隣関係、老後に対する不安、などが浮上してきた。ただし、大手企業の従業員にとっては住居選択に際しての制約は比較的小さく、マンションを購入する者も多いことが明らかになった。
これらの知見をふまえて、次年度は裏付けとなる資料の収集と分析を進める予定である。
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