| 研究課題/領域番号 |
10041005
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
根本 彰 東京大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (90172759)
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| 研究分担者 |
石井 啓豊 図書館情報大学, 図書館情報学部, 教授 (70232238)
吉田 右子 図書館情報大学, 図書館情報学部, 助手 (30292569)
原 秀成 図書館情報大学, 図書館情報学部, 講師 (00238164)
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| キーワード | 占領期 / 図書館政策 / アメリカ図書館協会 / Unesco / GHQ / SCAP / 民間情報教育局 |
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| 研究概要 |
占領期の図書館政策を明らかにする本研究は2年目に入り、次のような研究を行った。
(1)初年度の文献発掘をもとに、アメリカ図書館協会がわが国の図書館政策に与えた影響を解明した。(2)占領期を通して民間情報教育局の図書館政策がどのように展開したかを政策文書によって明らかにした。(3)この2年間で発掘した在米文書コレクションを紹介する文章を書いた。(4)本年度はイリノイ大学、ミシガン大学、コロンビア大学、国立公文書館、議会図書館において資料調査を行い多数の未紹介の資料を発掘した。
これらの調査研究から、わが国の戦後の図書館政策がアメリカ政府の戦中/戦後の国際的な文化戦略に基づく、GHQ/SCAPの教育文化政策に位置付けられることが明らかになってきた。その大まかな見通しは次のとおりである。
米国の戦時体制において連邦政府情報一元化政策がとられるなかで、図書館界においても全米的なプログラムが重視された。その延長で戦後の国際的な教育文化戦略においてユネスコがつくられるが、それにも図書館は深く関与する。こうした国際情勢のなかで、陸軍省とアメリカ図書館協会(ALA)が背後からバックアップしながら、GHQ/SCAPの図書館政策は展開されようとしていた。しかしながら冷戦体制の顕現化、教育文化の再編より経済的な復興を重視する政策により、制度的な改革はきわめて中途半端なものに終わった。
現在は複雑な当時の状況をひとつずつ要素に切り分けながら上記の仮説を総合的に検証しようとしているところである。
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