| 研究課題/領域番号 |
10041049
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立特殊教育総合研究所 |
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研究代表者 |
落合 俊郎 国立特殊教育総合研究所, 知的障害教育研究部, 室長 (00150053)
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| 研究分担者 |
笹本 健 国立特殊教育総合研究所, 肢体不自由教育研究部, 部長 (40141999)
阪内 宏一 国立特殊教育総合研究所, 総合企画調整官 (30321590)
高 為重 国立特殊教育総合研究所, 所長 (00321589)
柘植 雅義 国立特殊教育総合研究所, 知的障害教育研究部, 主任研究官 (20271497)
干川 隆 国立特殊教育総合研究所, 知的障害教育研究部, 主任研究官 (90221564)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| キーワード | 障害児教育 / 支援システム / パートナーシップ / リーダーシップ / CBR(Community Based Rehabilitation) |
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| 研究概要 |
本邦においても、障害児教育や障害者福祉の在り方で、地域に根ざした在り方が重要視されている。また現在検討されているWHOの新しい定義でも、障害児が持つ内的要因(特徴や障害)と子どもをとりまく環境要因(物理的、社会的、精神的バリヤー)が合わさって、社会への参加状況が左右され、そのことが障害の程度を決めるという考え方になろうとしている。地域に根ざす、つまり地域に一市民として参加するために必要な支援システムの仕組みを明かにしようとするのが、この研究の目的である。パートナーシップ形成の為には、保護者と専門家、専門家と専門家、組織と組織どうしのパートナシップの構築が必須であり、文化的、行政的あるいは技術的な側面によって補弼される必要があることが明らかになった。このパートナシップの形成は、いわゆる先進工業国だけではなく、途上国においても、そのリソースの少なさをパートナーシップでカバーしようとするCommunity Based Rehabilitation : CRBの考え方が出てきた。欧米諸国でも、アカウンタビリティーに応えるためにサービスの効率性をあげるために、パートナーシップを真剣に考えており、先進諸国、途上国を含めた全世界的な流れのなかで、パートナーシップ形成に注目している事は、本研究の目的が重要な意味をもっていることを示している。研究対象としては、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ノルウェー、ニュージーランド、インドそれに韓国における制度、実践を研究し、パートナーシップ形成に考慮すべき様々なポイント、文化的な側面、制度的にどのようにして作られているか、運営されているか、パートナーシップ形成の精神を養うためには、どのような研修を行うのか、具体的な調査結果をもとに報告している。
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