| 研究課題/領域番号 |
10041092
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
広領域
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 (1999-2000)
立命館大学 (1998) |
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研究代表者 |
山根 裕子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70200772)
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| 研究分担者 |
瀬領 慎吾 滋賀大学, 経済学部, 助教授 (90192624)
泉水 文雄 神戸大学, 法学部, 教授 (50179363)
米丸 恒治 立命館大学, 法学部, 教授 (00202408)
宮井 雅明 立命館大学, 法学部, 助教授 (70273159)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| キーワード | 公共性と競争 / 専門職業と競争 / 自主規制 / 競争政策の透明性 / 研究開発と競争 / Essential facilities |
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| 研究概要 |
経済活動における公と民の役割、あるいは規制緩和についての議論は、国内だけでなく、国際的にも展開されつつある。経済的な合理性にもとづく産業組織の見直しは、多くの国で、民営化と規制緩和をもたらし、競争原理が導入されることになった。国により、産業セクターにより、異なる速度ではあるが、規制改革が実施され、どのセクターでも多かれ少なかれ競争が存在するようになった。競争の観点から、公共サービス、専門職業分野、研究開発、環境保護にはどのような規制がなされるべきか。
当研究プロジェクトでは、競争導入過程にある規制産業で、どのような法制度が確立されつつあるのかをさまざまな地域や国で調査し、分析し、わが国への提言とした。対象分野は、規制産業(電力、ガス、電信電話、郵便事業等)であった。
国家の経済活動への介入は、いわゆる「規制産業」部門だけでなく、専門職業分野(消費者がサービスの質を判断しにくい、たとえば医療、建築、弁護士などの専門的な職業サービス)にも及んでいる。専門的職業の質や報酬について特定の基準が必要であることは疑いないが、何を根拠に、いかに制定すべきか。競争政策の観点からはどう判断されるか。専門職業の自主規制、とりわけ報酬基準、広告規制、倫理綱領、研究開発等が独禁法法や競争政策でいかに考えられるかを、立法の動きや、米国やEUの最近の判例に焦点をあて、検討した。
産業の規制が緩和されていく過程では、市場原理だけではなく、競争条件の公正さを競争当局あるいは規制当局が監視する必要がある。その過程では競争の観点からの規制はいかなるものであるべきか。この観点から、各国の規制産業および合併の競争の観点からの規制にどれだけの透明性があるか、また透明性を確保するためにどのような制度が構築されてきたかを検討した。さらにこの分野での国際協力のあり方も検討し、競争の観点から、自由貿易協定などにどのような制度を設けるべきかも考察した。
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