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公共企業の例として、電気通信事業を取り上げ、検討を行った。規制緩和政策の推進の下、当該事業でも変化が認められる。電気通信事業において今日進展しているマルチキャリア体制の下では市場における競争を制度的に保護することの重要性が格段に高まる。この競争保護を達成するのに、かっての公的独占時代に採用されていたような、業法規制か競争法規制かの二者択一的思考ないし峻別論は妥当でない。むしろ、両者は相互補完関係にある。問題の焦点は、両方の法制度の間に、その適切・妥当なインターフェイスを検討・考案することになければならない。このとき、市場形成の歴史的経緯、主要な市場参加者の地位や総合的事業能力等、技術の熟度と方向性、透明性や公正性の観点からの業法規制制度に対する信頼性の程度、競争法規制の有効度・社会的認知度等々、要するに各国規制の置かれた具体的状況を十分に吟味して、業法規制と競争法規制のベストミックスを探求することが求められるわけである。電気通信事業に対する業法規制といっても、その中には、従来の競争制限型規制だけでなく、新しい競争促進型規制もある。当該事業で競争を押し進めるという限りで、この種の規制と競争法規制は理念と目的を共有し、その意味で規制権限は競合しており、しかもいずれか一方の規制発動も、他方を補うことこそあれ、他方の目的・機能を害することは原則としてないと思われる。換言すれば、その善し悪しは別として、わが国目下の現状では、競争を促進しその秩序を維持するための規制の管轄は郵政省と公正取引委員会で競治しており、いわばこの「規制の間の競争」を通じて、よりダイナミックに電気通信事業における競争を強化すべきである。
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