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本年度は研究計画の初年度であるため、まず研究環境の整備、基礎的情報・資料の収集に重点を置くとともに、現地調査を行い、事実関係の整理を中心に作業を進めてきた。
具体的な研究成果としては、マーストリヒト条約を改正するアムステルダム条約の策定過程において、次期拡大を念頭においたEU本体の機構改革は、様々な理由から合意に至らず、継続審議の課題として明記されるに留まった点を指摘し、EU拡大がまさに欧州大陸全体の国民国家体系の再編に繋がる問題であることを明らかにした。
また、1998年3月から中・東欧の10カ国およびキプロスの計11カ国のEU加盟に向けた「拡大プロセス」が開始され、その内、ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロヴェニア、エストニア、キプロスの6カ国が第1グループとして、具体的な加盟交渉に入っている。1998年11月には、欧州委員会が、加盟申請各国の政治・経済状況およびEU加盟に向けた準備状況について報告書を提出し、同報告書をベースに同年12月のウィーン欧州理事会では、拡大交渉の一層の推進を確認している。また、マルタも1998年9月の政権交代に伴い、改めて加盟意思を表明している。このような次期拡大に向けた状況の推移については、事実関係の整理をさらに進め、中間報告を次年度に発表する計画である。
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