| 研究分担者 |
佐藤 博樹 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60162468)
佐藤 健二 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 助教授 (50162425)
吉野 耕作 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 助教授 (50192810)
平岡 公一 お茶の水女子大学, 文教育学部, 教授 (10181140)
三重野 卓 山梨大学, 教育人間科学部, 教授 (10262643)
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| 研究概要 |
2001(平成13)年度は本プロジェクトの最終年度に当たっており,以下の二つの系列の作業を同時進行で実施した.
(1)2000年に実施した全国調査「生活と福祉に関する意識調査」の解析に関する研究会,活動を継続した.本プロジェクト終了後も引き続き,データ解析を継続して行く予定であり,その意味では中間報告的な意味合いを持っているが,現在までのところ,以下の事項が明らかとなっている.地方分権と社会政策との関係からみた日本のなかの「3つの世界」の存在.社会政策における「高福祉民営化」志向の存在.ジェンダーによる福祉国家観の相違.住宅所有形態と生活意識との関連.高齢者扶養と家族責任との関連.医療政策に対する選好とその要因.階層化社会における『平等・格差拡大』意識の存在.社会保障的視点からみた教育権の意味.ポスト・マテリアリズムと社会政策意識との関連の存在.福祉国家の価値(高福祉・普遍主義・必要原則・公共部門志向)に対する支持の属性別相違.政府責任に対する考え方の国際比較上の日本の位置.なお一部の質問項目についてフォローアップ調査も実施した.
以上の成果の一部については,2001年秋の日本社会学会及び日本社会福祉学会で口頭報告した.また,2002年春の社会政策学会でも報告の予定となっている.
(2)本年度は,昨年度に実施した社会構造と健康に関する全国調査のデータ解析を進めた.一次的な分析の段階では,海外での調査結果と同様にわが国においても,SRH(主観的健康)や慢性疾患数が,年齢・性別をコントロールしても,SES(社会経済的地位)や資産保有状況と有意な関連をもっていることが明らかとなった.なお,このデータ分析の結果に関しては,2002年春の社会政策学会で報告の予定である,
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