| 研究課題/領域番号 |
11420015
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
伊藤 光利 神戸大学, 法学部, 教授 (00128646)
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| 研究分担者 |
片山 裕 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (10144403)
品田 裕 神戸大学, 法学部, 助教授 (10226136)
久米 郁男 神戸大学, 法学部, 教授 (30195523)
大西 裕 大阪市立大学, 法学部, 助教授 (90254375)
真渕 勝 京都大学, 法学研究科, 教授 (70165934)
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| キーワード | 金融危機 / バブル経済 / 日本銀行 / 大蔵省 / 経路依存性 / 内閣支持 |
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| 研究概要 |
本年度は、(1)理論研究、(2)バブル経済に関する基礎知識の整理、(3)資料収集とデータ作成を行った。(1)については加藤を中心に政治学における経路依存性の問題について検討した。政治・政策に対する考え方が、その後の主要な政策動向や政治のあり方に影響を与えるという現象を分析するには、不可逆的な技術伝播を意味する経済学の経路依存性定義が有効であるとの認識を得た。(2)については伊藤を中心にバブル経済とは何か、その市場要因と政策要因、市場と政府の関係、国際政策協調等について検討した。その結果、急騰する株価・地価に対し消費者物価が安定していたことが日銀の警戒感欠如につながったことから、地価・株価が物価に連動しなかった理由や地価を重視しなかった日銀の認識枠組が興味深い問題として浮上した。日銀の内部組織構造、超金低利が継続された理由、財政再建・消費税導入を目指す首相・大蔵省連合の関係、日銀は市場における資金需要に受動的に応じることができるだけだとする、いわゆる「日銀理論」というアイディアの影響などは今後も検討すべき課題である。他方、大蔵省の役割については真渕を中心に研究が進められており、その通達・指導を90年の総量規制・三業種規制および86年の不動産融資の自主規制をケースに調査分析中である。以上のように金融危機の源となった。80年代後半のバブル経済に関する資料と論考を整理し、基礎的知識を得るとともに次年度以降の課題を明らかにした。(3)については、久米・品田を中心に時系列データと報道内容データを整備した。時系列データとしては日銀などの資料を収集するとともに、時事通信社の月例世論調査から内閣支持・政党支持・世間の景気や暮らし向きについての職業別地域別データを作成した。報道内容に関してはバブル経済崩壊後の公的資金導入をめぐる新聞報道の内容分析を進めるために準備を行い、一部分析にも着手した。次年度も引続き、この作業を期間・内容の点で拡大しながら計量的な分析を行う予定である。
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