| 研究概要 |
本研究は、少子・高齢社会を迎えるにあたって,千里ニュータウンをはじめとする住宅地におけるセンター内施設の推移や住宅地内部の自然発生施設の実態をとらえ,今後の高齢社会にとってあるべき住宅地の空間構成や望ましい地域施設の整備水準を明らかにすることを目的としている。平成11年度における研究成果の概要は以下の通りである。
1.基礎的データとして,全国的な高齢者利用施設の整備状況をDEAモデルを用いて分析した。その結果,DEAモデルの特性を明らかにするとともに,都道府県による整備状況の違いなどを明らかにした。
2.新住法により開発された千里ニュータウン内における近隣センター内施設の経年変化を調査した結果,(1)医院については小児科や産婦人科の減少や整形外科の増加など、人口構造の変化に伴う診療科目の変化がみられること,(2)商業施設については,施設の種類によって<増加型><減少型><特異型><不変型>の4タイプに分類できる,こと等がわかった
3.千里ニュータウン内の自然発生施設の立地条件を調査分析した結果,さまざまな立地要因が相互に関係しあって施設発生に影響を及ぼしていること,等が明らかになった。
4.土地区画整理によって開発された箕面市小野原地区における地域施設の発生状況を調査した結果,業種によって幹線道路沿いに発生するもの,住宅地内に発生するものがあること,(2)立地特性に,人口・用途地域・幹線道路が影響する,こと等が明らかになった。
5.箕面市小野原地区の住民に対してアンケート調査を行った結果,年齢別とくに高齢者の施設利用実態の分析ならびに施設の整備状況や施設の混在性に対する住民意識の世代間比較を行い,高齢社会における整備計画に関する知見を得た。
以上、予定した研究内容をほぼ遂行できたと考える。
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