| 研究分担者 |
阪田 弘一 京都工芸繊維大学, 造形工学科, 助教授 (30252597)
吉村 英祐 大阪大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (50167011)
柏原 士郎 大阪大学, 大学院・工学研究科, 教授 (70029164)
飯田 匡 大阪大学, 大学院・工学研究科, 助手 (40335378)
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| 研究概要 |
本研究は,少子・高齢社会を迎えるにあたって,ニュータウン等の住宅地におけるセンター内施設の推移や住宅地内部の自然発生施設の実態を捉え,今後の少子・高齢社会にとってあるべき住宅地の空間構成や望ましい地域施設の整備水準を明らかにすることを目的としている。平成14年度における主たる研究成果の概要は以下の通りである。
1.既成市街地における住民の住環境評価
昨年までの郊外住宅地における調査に引き続いて,今年度は,さまざまな地区特性をもつ既成市街地区を選定し,それぞれの住民の住環境評価についてアンケート調査を実施した。その結果,物理的な住環境に応じた評価が得られた等,郊外住宅地との比較データを得た。
2.英国におけるニュータウンにおける地域施設整備に関する資料収集
国際学会に出席してニュータウンや郊外住宅地に関する最新の情報を収集すると共に,街開き100周年を迎えるレッチワースを現地視察し,その現状を把握した。
3.住宅地内の自然発生施設の立地分析
住宅地内に自然発生している施設の分布実態ならびにその意匠計画について実態調査を行った。特に,施設を誘導している地区においては,アプローチが開放的になっていること等,自然発生した施設との違いが明らかになった。
4.地域施設の供給計画に関する研究
過去3ヵ年の地域施設の発生状況の研究をとりまとめて,供給計画モデルを提案した。
5.DEAによる市町村合併を視野に入れた地域施設の整備方策の検討
市町村合併を視野に入れた整備方策についてDEAを用いて検討した。その結果,DEAの規模の収穫という概念を用いることにより,市町村合併による地域施設の整備状況を評価できること等,地域施設整備の観点からみた新しい自治体連携策を提案できることを示した。
以上,今年度の研究目標をほぼ達成したと考えられる。
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