| 研究課題/領域番号 |
11694033
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
河野 俊行 九州大学, 法学研究科, 教授 (80186626)
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| 研究分担者 |
神田 秀樹 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114454)
柳原 正治 九州大学, 法学研究科, 教授 (60143731)
河内 宏 九州大学, 法学研究科, 教授 (40037073)
早川 眞一郎 東北大学, 法学部, 教授 (40114615)
道垣内 正人 東京大学, 大学院・法学政治研究科, 教授 (70114577)
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| キーワード | 国際私法 / グローバリゼーション / 国民国家 / 法の統一 / 当事者自治の原則 / 本国法主義 / 経済規制 |
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| 研究概要 |
グローバリゼーションが法に与える影響を検討することを目的に、各国の研究分担者がその基礎調査を行った。それは、全体を通じる課題の検討から始めることが必要であったため、グローバリゼーションが国際私法にとっていかなる法理論的意味をもち、それが実務的に今後いかなる問題を将来するか、が第一テーマとして取り上げられた。これをもう少し詳細にみると、グローバリゼーションの概念の持つ意味とその起源、国民国家を基礎とする現代の国際社会における統治構造に対してグローバル化がいかなる影響が与えるか、という総論的課題を検討した。その後、国際私法の一般的問題に対してグローバル化が与える影響について検討し、特に、諸条約やモデルローをはじめとする法の統一の試みに対してグローバル化が持つ意味、及び当事者自治の原則の活用が主たる課題であった。ついで、国際私法の個別分野における影響が論じられ、人的地位と本国法主義という大陸法系諸国の国際私法において家族法のための採用されている基本原則がどういう影響を受けるか、及び、独禁法制のように各国が個別に加えている経済規制に対する影響について検討された。ついで各論的検討として、G7加盟国において行われた倒産法改正における国際倒産法の位置づけとその規制の分析検討、国際倒産時に発生する実体法上の問題とそれを処理するための抵触法的規制の最近の動向、証券取引市場間の競争状態と規制緩和、さらには電子取引についての導入的検討が行われた。
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