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2001 年度 実績報告書

移行経済における世代間の利害調整

研究課題

研究課題/領域番号 12123206
研究機関一橋大学

研究代表者

西村 可明  一橋大学, 経済研究所, 教授 (60017671)

研究分担者 上垣 彰  西南学院大学, 経済学部, 教授 (70176577)
吉野 悦雄  北海道大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80142678)
久保庭 眞彰  一橋大学, 経済研究所, 教授 (70111698)
田畑 伸一郎  北海道大学, スラブ研究江センター, 教授 (10183071)
キーワード人口動態 / 雇用問題 / 年金問題 / 住宅問題 / 医療保険 / 老齢化 / 環境問題 / 教育問題
研究概要

昨年度は、本プロジェクト第1年度として、移行国における世代間利害対立の問題群を明らかにする努力を行い、9点の検討事項の存在を明らかにした。本年度は、6月3日のスラブ研究センターで行った今年度第1回研究会で検討した結果、その内人口問題、年金問題、労働市場問題の3点に焦点を絞って、研究を推進することに決定した。また研究協力者の参加を得て検討対象国を拡大するとともに、現地調査、フィールド調査などの積極的取り組みも行う事とした。
次に10月19日に西南学院大学において、サマーセミナー「人口動態と年金」を開催し、池本修一「チェコにおける社会保障問題」、上垣彰「K.Muller著『中・東欧における年金改革の政治経済学』をめぐって」、大津定美・田畑伸一郎「ロシアの年金」、吉野悦雄「ポーランドの年金改革」の報告が行われ、これらについて大学院生の出席も得て、活発な討論を行った。中・東欧、ロシアにおける年金問題の差異と共通点が明らかにされた。
最後に2002年2月23日に、国際ワークショップ「移行国における人口、労働市場、年金及び生活の質について」を一橋大学佐野書院において開催した。ハンガリー、チェコ、ポーランド、ブルガリア、ルーマニア、ロシア、ウズベキスタンから10名の専門家を招聘し、計50数名の参加者を得て、討論者の意見表明、フロアーからの質疑も多数あり、活発で刺激的な議論がなされ、盛会であった。なお本年度は、ポーランドにおいては年金問題をめぐる社会調査が、ハンガリーにおいては労働市場と世代間利害対立をめぐる社会調査が実施され、後者の調査は既に公刊物として発表されている。

  • 研究成果

    (6件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (6件)

  • [文献書誌] スタニスクフ・ヘイボビッチ: "リトアニアの社会保障:その転換期"p.i.e. Discussion Paper. No.43. 15 (2001)

  • [文献書誌] 吉野 悦雄: "ポーランドの年金改革"p.i.e. Discussion Paper. No.44. 39 (2001)

  • [文献書誌] 上垣 彰: "中東欧における年金改革の現状"p.i.e. Discussion Paper. No.49. 25 (2002)

  • [文献書誌] Andras Simonovits: "Hungarian Pension System : The Permanent Reform"p.i.e. Discussion Paper. No.61. 25 (2002)

  • [文献書誌] Marketa Vylitova: "Old-Age Pension system and its place in the Czeck Welfane State"p.i.e. Discussion Paper. No.62. 26 (2002)

  • [文献書誌] Szeman Zsuzsa, Laszlo Harsanyi: "Ageing and Work in Hungary in 2001"研究成果報告書. 47 (2002)

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公開日: 2003-04-03   更新日: 2016-04-21  

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