| 研究課題/領域番号 |
12301011
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
高橋 明善 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (80014926)
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| 研究分担者 |
黒柳 晴夫 椙山女学園大学, 文化情報学部, 教授 (80097691)
桑原 政則 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (80129080)
古城 利明 中央大学, 法学部, 教授 (70055185)
大内 雅利 明治大学, 農学部, 教授 (60147915)
若林 敬子 東京農工大学, 農学部, 教授 (60293015)
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| キーワード | SACO / 沖縄 / 米軍基地 / 安保 / 地域振興 / 普天間基地 / 情報通信 / 自立 |
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| 研究概要 |
1996年の日米特別委員会(SACO)合意による沖縄の基地の整理・移設・返還問題は、沖縄県内に賛否の世論の厳しい対立をもたらした。沖縄の基地を整理しながらも再編強化するという日米安保体制のシステム要請は、将来に渡って沖縄に厳しい負担を強いるものである。日本政府は、基地負担の代替として新たな沖縄振興策を提示しながら問題の解決をはかろうとしてきた。この結果、最大の問題だった普天間基地の移設に関して、移設先の名護市長はリーフ上への建設を承認し、市長選では圧倒的支持の下に再選された。那覇軍港の浦添移設をにらむ新港管理組合も結成された。読谷補助飛行場の跡地利用も一部始まりつつある。しかし、問題が解決したということではない。沖縄県や名護市は、基地の15年使用期限の設定、使用脇定締結を求めているが、未解決のままに既成事実が進行している。基地災害は依然として頻発し、ジュゴンなど希少動植物への影響の懸念が強まっており、基地をめぐる住民運動は持続している。政府・県によって打ち出された地域振興策は、地域特性発揮、民間主導経済による沖縄の自立、アジア・太平洋地域の発展への貢献などこれまでの振興策には見られない新しい方向を目指している。しかし、こうした振興策はあくまで計画にすぎず、沖縄の自立的・内発的発展への道が開かれたということはできない。今年度は、こうした、基地の返還移設と沖縄振興にかかわる政治過程について、国・県の動きとともに、関連する市町村における自治体や住民の動きを中心に調査研究した。併せて、間接経費による財政支援を得て、応用研究として、中国、ブラジル、タイの研究者の協力を得ながら、アジア情報文化圏の中での沖縄、グローバル化の中での沖縄移民と沖縄、移民の基地跡地への権利問題などの研究を推し進めている。
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