| 研究課題/領域番号 |
12301011
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
高橋 明善 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (80014926)
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| 研究分担者 |
黒柳 晴夫 椙山女学園大学, 文化情報学部, 教授 (80097691)
桑原 政則 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (80129080)
古城 利明 中央大学, 法学部, 教授 (70055185)
大内 雅利 明治大学, 農学部, 教授 (60147915)
若林 敬子 東京農工大学, 大学院・農学研究科, 教授 (60293015)
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| キーワード | SACO / 沖縄 / 米軍基地 / 安保 / 地域振興 / 普天間基地 / 情報通信 / 自立 |
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| 研究概要 |
1996年の日米特別委員会(SACO)合意による沖縄の基地の整理・移設・返還問題は、沖縄県内に賛否の世論の厳しい対立をもたらした。沖縄の基地を整理しながらも再編強化するという日米安保体制のシステム要請は、将来に渡って沖縄に厳しい負担を強いるものである。日本政府は、基地負担の代替として新たな沖縄振興策を提示しながら問題の解決をはかろうとしてきた。基地関係三大事案の問題状況は次のようになっている。
(1)普天間基地の名護市東海岸沖への移設は、県、名護市の移設条件としての15年期限使用期限設定問題が未解決のまま、基地移設を前提とした振興策の実施という既成事実が進行している。(2)那覇軍港に関してはその浦添移設をにらむ新港管理組合が自治体間の利害対立を伴いつつ結成され、振興計画の策定段階に入っている。(3)読谷飛行場は平成17年の返還が合意された。払い下げを求める旧地主や黙認耕作者の長期の運動、国有地の個人払い下げを認めない国の方針が衝突した。村が払い受け対象の方向だが、払い下げ後の利用方法で公共私の深刻な葛藤をかかえている。問題の解決が2年後の返還に向けて迫られている。平成14年3月新沖縄振興法が、7月第四次沖縄振興開発計画が制定された。いずれも基地問題の解決をにらみながら沖縄振興をはかろうとするものである。政府・県によって打ち出された地域振興策は、地域特性発揮、民間主導経済、沖縄の自立、アジア・太平洋地域の発展への貢献など新しい方向を目指している。今年度は、基地の返還移設と沖縄振興に関する国・県、自治体や住民の動きを調査研究した。さらに、基地問題と地域振興を国際視点から考えるために、中国、タイ、ブラジルの研究者の参加を求め、中国と沖縄の歴史的人的交流、アジア情報文化圏の中での沖縄、東南アジアの安全保障と基地問題、沖縄の国際化と中南米移民等についての研究を行った。
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