| 研究課題/領域番号 |
12420002
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
中村 誠 岡山大学, 法学部, 教授 (00283226)
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| 研究分担者 |
松村 和徳 岡山大学, 法学部, 教授 (20229529)
服部 高宏 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00218504)
守屋 明 関西学院大学, 法学部, 教授 (30127592)
佐藤 五郎 岡山大学, 法学部, 助教授 (20273956)
山田 文 京都大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (40230445)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2003
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| キーワード | 司法改革 / 法律家連携 / リーガルネットワーク / 地域連携 / 司法サービス / リーガルニーズ / 法律情報 / ADR |
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| 研究概要 |
地域における法的サービスのネットワーク化の今日的特徴として、そのネットワーク化の部分性、非公式性、任意性を挙げることができる。しかし、法的サービスの質的高度化を図るためには、総合的な法的サービスのネットワーク化を通じてはじめて、各法律専門職はその自らの役割を十全に果たすことができるという視角が必要である。
法的サービスのあり方を考察するため、法的サービスの提供者・利用者の相互連携のための包括的リーガル・ネットワークのモデルを構想した。
このようなリーガル・ネットワークの中で、各種法律専門職間の相互連携が果たしうる機能は、相互理解と情報交流を活発化させ、市民や企業からの複合的な法的サービスへの期待に対する応答力を高めることである。
法律家のネットワーク化を通じた法的サービスの高度化を図るためには、市民ないし企業により期待される法的サービスに法律専門職がどのように連携して応えるかという視点のみならず、むしろ法律家連携を通じて従来の法律家分業の中では受け止めることのできなかった市民ないし企業の潜在的期待を如何にして掘り起こし、顕在化させ、またこれを当事者の利益に結びつけていくかという、一層積極的な複合的サービスへの視点が必要とされる。
リーガル・ネットワークの中での大学の役割は、各種の法律専門職や行政・市民団体等から提供される情報を様々な角度から分析し、その問題性に対して幅広い、長期的視点からの提言を行うなど、二次的に加工された情報を提供する機関として意義づけられる。
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