| 研究課題/領域番号 |
12420011
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
森本 滋 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80025155)
|
|---|
| 研究分担者 |
黒沼 悦郎 神戸大学, 法学部, 教授 (40170138)
北村 雅史 大阪市立大学, 法学部, 教授 (90204916)
片木 晴彦 広島大学, 大学院・社会科学研究科・マネジメント専攻, 教授 (70177393)
前田 雅弘 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50240817)
小林 量 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60186781)
|
|---|
| キーワード | 会社法改正 / 経営機構改革 / コーポレート・ガバナンス / コーポレート・ファイナンス / 企業会計 / 開示 / 企業結合 / 会社の基礎的変更 |
|---|
| 研究概要 |
本研究の目的は主要国の会社法に関する調査を基礎に、今後のわが国における公開会社立法及び公開会社実務の将来を提示することにある。この目的の下、本年度は、前年度に引き続きアメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスの会社法の概要、及びこれらの国における近時の会社法改正の基本的動向を調査した。具体的には、まず、テーマ別の専門部会において各テーマに関する主要国の立法及び実務の動向について資料収集を進めた。本年度の主なテーマは、開示の強化と株式会社の任意法規化、経営機構改革と経営管理機構の選択性、資本制度の意義及び資金調達の多様化、並びに会社の親子関係に関する計算・開示問題であった。この間、内閣提出法案及び議員提出法案による会社法の改正が相次ぎ、またさらなる改正も予定されているため、それらの内容の批判的検証も合わせて行い、その成果を平成13年度私法学会シンポジウムにおいて公表した(「日本私法学会シンポジウム資料-会社法の比較法的考察」商事法務1603号4頁以下(2001)参照)。また、国別専門部会においては、わが国における自己株式取得規制及び各種準備金制度の改正に配慮しつつ、各国の資本制度について整理し、これらを全体研究会において議論した。その成果は、「比較会社法研究III・主要国における資本制度の現状と改正の動向」(商事法務1601号4頁以下(2001))として公表されている。平成13年12月には、東京大学より岩原紳作教授を招聘し、「会社立法を巡る諸問題(会社法の立法学)」と題して、企業組織法制の整備という企業形態横断的な角度から株式会社法の位置付けについて意見公開を行った。
|
