| 研究課題/領域番号 |
12420011
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
森本 滋 京都大学, 法学研究科, 教授 (80025155)
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| 研究分担者 |
黒沼 悦郎 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40170138)
北村 雅史 大阪市立大学, 法学部, 教授 (90204916)
片木 晴彦 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 教授 (70177393)
前田 雅弘 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50240817)
小林 量 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60186781)
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| キーワード | 会社法改正 / 経営機構改革 / コーポレート・ガバナンス / コーポレート・ファイナンス / 企業会計 / 開示 / 企業結合 / 会社の基礎的変更 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は主要国の会社法に関する調査を基礎に、今後のわが国における公開会社立法及び公開会社実務の将来を提示することにある。本年度は本研究の最終取りまとめとして、これまでの研究成果を「研究実績報告書」として単行本化する準備を中心に作業を行った。
具体的には、これまで蒐集した資料を整理するとともに、新たな動きがあった領域については情報を更新した。また、適宜、研究会を開催し、情報の共有化をはかった。さらに、平成14年5月の商法改正をもって会社法の抜本的改正作業が一段落したことから、平成14年11月に名古屋大学の浜田道代教授を招聘し、前記平成14年改正によって導入された委員会等設置会社と伝統的な監査役(会)設置会社の比較を中心に、平成13年より続いた一連の商法改正の全体的な検証を行った。これらによって得られた知見を基礎に、これまでの研究会における検討及び平成13年度の日本私法学会シンポジウムにおける議論をもふまえ、各自において研究実績報告書の原稿をまとめた。
研究実績報告書はこれまで研究成果として公表された主要諸外国における会社法改正の動向一般、各国のIT関連の株主総会制度及び各国の資本制度、並びに前記シンポジウムのテーマとして取り上げられた開示の強化と株式会社の任意法規化、経営機構改革と経営管理機構の選択性、資金調達の多様化及び会社の親子関係に関する計算・開示問題に加え、取締役の責任規制、株主代表訴訟制度及び株式の種類の多様化という項目も設けられ、会社法における主要な問題領域を網羅する内容となっている。同報告書の原稿の大半は平成14年末に集まった。そして、校正段階の最終調整のため、平成15年3月15日に最後の研究会を開催した。なお、研究実績報告書は、商事法務研究会より、平成15年5月に刊行される予定である。
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