| 研究課題/領域番号 |
12430032
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
杉山 学 青山学院大学, 経営学部, 教授 (90082734)
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| 研究分担者 |
斎藤 真哉 青山学院大学, 経営学部, 教授 (40215538)
片山 覚 早稲田大学, 商学部, 教授 (90063742)
曾田 一雄 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (30159264)
古庄 修 亜細亜大学, 短期大学部, 助教授 (90219113)
鈴木 豊 大東文化大学, 経営学部, 教授 (00077877)
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| キーワード | 非営利法人会計 / 宗教法人会計基準 / 地方自治体会計 / 社会福祉法人会計基準 / NPO会計 / 公益法人課税 / SFAC / 財務的生存力 |
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| 研究概要 |
1.宗教法人の会計実務に関するアンケート調査の結果判明した事項
2000年5月に実施したアンケートの概要はつぎの通りである。
(1)調査対象:全国の宗教法人および宗教団体、(2)抽出標本数:482法人、(3)回収結果:111票
(1)会計帳簿の記帳方法に、51%の宗教法人が複式簿記を採用している一方、39%は単式簿記を採用していた。また記帳基準は、43%が現金主義、24%が発生主義、30%が半発生主義を採用していた。
(2)82%の宗教法人が会計予算を編成しているが、同時に、予算編成を行っていても予算管理のための帳簿を一切使用していないものが35%もあった。
(3)宗教法人会計基準(案)その他多様な作成基準が採用されていた。
『基本的には、宗教法人に関する統一的会計基準の作成・導入は不可欠と思われる。』
2.地方自治体の会計実務に関するアンケート調査の結果判明した事項
2000年5月に実施したアンケートの概要は次の通りである。
(1)調査対象:都道府県、政令指定都市、特別区(東京23区)、会計制度改革に積極的と思われる市町村、無作為に抽出した市町村、(2)抽出標本数:300法人、(3)回収結果:172票
『77%強が複式簿記を採用していないわが国の地方自治体ではあるが、その会計制度について強い関心を持ち、例えば、賃借対照表を中心とした情報の充実、監査制度の導入さらに統一的会計基準の必要性の認識など、何らかの改革を試みようとする姿勢がみられた。』
詳細は日本会計研究学会スタディ・グループ「非営利組織体の会計-平成12年度中間報告-」参照。
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