| 研究課題/領域番号 |
12572031
|
|---|
| 研究機関 | 信州大学 |
|---|
研究代表者 |
加藤 光一 信州大学, 農学部, 教授 (60244836)
|
|---|
| 研究分担者 |
佐々木 隆 信州大学, 農学部, 教授 (70153989)
木村 務 長崎県立大学, 経済学部, 教授 (20140931)
小坂 直人 北海学園大学, 経済学部, 教授 (20142911)
|
|---|
| キーワード | 品質・在庫管理 / 中間管理職 / 人事考課 |
|---|
| 研究概要 |
本年度は研究の最終年度であったので、台湾企業の華南経済圏への展開を中心に調査した。そのほか、他の沿岸部地域についても本格的な調査ではなく、簡単なヒアリング調査した。
広東省東莞市の台湾系企業と日系企業との比較検討をおこなった。東莞市は、華南経済圏の中でも、台湾系企業が多く進出しているところとしても、夙に有名である東莞市は、電子関係では中国最大の生産工場を有しており、それも台湾系企業によって発展したといってもよいところだ。そのことを反映して、日系企業と台湾企業との部品サプライの競合関係、そして補完関係が成立している。次の点が明らかになった。
第一に、品質・在庫管理がローカルの企業と比較しても難しい。同じ、中国語での対応であるが、労務管理が最大の、経営のネックになっている。やはり、同じ民族でもむずかしい。
第二に人材は優秀な若い労働力がいくらでも確保できる。但し、同じ地方の出身を採用するとよい場後悪い場合がある。利点は、サブの中間管理者、とりわけ班長クラスが、優秀であれば、ラインはよくなるが、悪い場合には、生産管理ができない。それに人事考課も難しい。
これとの関係で日系企業についても調査したが、同じことがみられた。しかし、ワーカーの実態調査結果からすると、進出している外資の中で、日本の企業が、ワーカーに対してもっとも良心的な対応をしているということがわかった。詳細には、最終報告書で展開する。
|
