| 研究課題/領域番号 |
13620101
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
片岡 正昭 慶應義塾大学, 総合政策学部, 助教授 (80152669)
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| 研究分担者 |
伊藤 修一郎 群馬大学, 社会情報学部, 助教授 (70323326)
桑原 英明 常磐大学, 人間科学部, 助教授 (80225325)
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| キーワード | 政策イノヴェーション / 政策波及 / 情報公開条例 / 景観保護条例 / 環境基本条例 / 地方政府 / 政策過程 / 地方自治体 |
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| 研究概要 |
本年度は、情報公開条例、環境基本条例、景観保護条例の3条例を対象とし、昨年度における条例内容の検討成果を踏まえて、主に各条例の制定過程に関するアンケート調査により、関東地方の各条例の条例制定過程における相互参照の構造を中心として研究を展開した。また、政策決定および実施において主導的な役割を果たした組織についても考察を行った。
情報公開条例では、対象を神奈川県と埼玉県に絞って、条例制定過程に関するアンケート調査を行った。結果として、神奈川県では県レベルで制定が早かったのと、首長の政治スタンスの違いによって、県の助言を取り入れて条例を制定したグループと、独自の先端的な条例を目指したグループが並行して制定を進め、それが後続グループによる参照につながるという構造が見られたが、埼玉県にはそのような構造は見られなかった。
環境基本条例では、条例内容の分析を発展させることを中心として分析を行った。また、政策所管課の分析を通じて、環境基本条例制定の政策意図の分析を行った。結果として、政策所管課の分析から、環境基本条例を環境政策一般の推進手段とするところと、環境政策実施のための手段と捉えるところの2つの捉え方の流れがあることが推認された。また、地方政府の都市的性格が条例内容の充実度や制定の早さに影響を与えるという仮説も、計量分析によって確認された。
景観保護条例では、全国レベルの動向調査を踏まえ、関東地方の事例に対する政策決定過程のアンケート調査結果を含め、地方政府間の相互参照構造を把握した。結果として、景観保護条例をめぐる相互参照には、県境やブロックによる相互参照の集中があると同時に、全国で先進的な政策モデルにもまた政策参照が集中していることが発見された。また、景観条例は歴史景観、都市景観、その他の3つの類型に分けられ、それぞれの類型ごとに類型内での相互参照が活発であることが発見された。
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