| 研究課題/領域番号 |
14201019
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
庄司 興吉 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 教授 (30061203)
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| 研究分担者 |
武川 正吾 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 助教授 (40197281)
矢澤 修次郎 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 教授 (20055320)
古城 利明 中央大学, 法学部, 教授 (70055185)
奥村 隆 千葉大学, 文学部, 助教授 (30211816)
丹辺 宣彦 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 助教授 (90212125)
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| キーワード | 世界市場化 / グローバル化 / リスク社会化 / 新しい帝国 / テロリズム / 民族紛争 / 地球温暖化 / 少子高齢化と人口爆発 |
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| 研究概要 |
実施計画に従い、理論とデータと予備調査の各面で活動を行い、以下のような初期的成果を得た。
1)世界システム論、国際社会論、世界社会論、地球市民社会論などの検討をつうじて、情報化による地球社会の変容をとらえることも大事だが、それとともに、冷戦終結後の、文字通りの世界市場化から始めて、「グローバル化」と呼ばれているものを総合的に把握すること、そのなかでとくに、ウルリッヒ・ペックが「リスク社会化」と呼んできているものの諸相を多面的にとらえること、などの重要性が明らかになってきた。アメリカ発の情報社会変動は、これらのものと一体となって、世界にアメリカによる新しい「帝国」ができつつあるのではないか、という印象を広めている。地球社会を脅かしているテロリズムも、こうした背景のもとで冷静に分析されなければならない。
2)このような理論的問題を解くためにも、地球社会の現状についての基礎データを整理することが必要である。今年度はこれを、兵器の分布、民族紛争、国際資本、貧富の格差、地球環境、高齢化問題、少子化問題、国際マスコミとインターネット、および先住民・少数民族関連を中心とするNGOsについて行った。その結果、戦略核兵器は減少したものの通常兵器はむしろ増えており、民族紛争が深刻化する危険性はむしろ大きくなっている、地球温暖化問題が解決の展望をえられないまま、少子高齢化を呑みこむように途上国中心の人口爆発が続いている、などの事実を確認した。
3)国内および海外での予備調査については、作業仮説の形成が遅れ気味なため、年度の半ば以降、京都、大阪、沖縄、およびアメリカ、タイ、韓国などで行いえた程度である。それらの成果を整理し、理論とデータによる分析を、これから深めなければならない。
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