| 研究課題/領域番号 |
14201019
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| 研究機関 | 清泉女子大学 |
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研究代表者 |
庄司 興吉 清泉女子大学, 文学部, 教授 (30061203)
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| 研究分担者 |
古城 利明 中央大学, 法学部, 教授 (70055185)
矢澤 修次郎 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 教授 (20055320)
武川 正吾 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 助教授 (40197281)
丹辺 宣彦 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 助教授 (90212125)
奥村 隆 立教大学, 社会学部, 教授 (30211816)
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| キーワード | 「帝国」論 / アメリカの世界支配 / 地球市民社会 / グローバルな貧富の格差 / 中国の対グローバル化政策 / 韓国の政治変容と市民運動 / ヨーロッパ連合の対グローバル化政策 / ヨーロッパ的社会(保障)システム |
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| 研究概要 |
実施計画に基づき、理論的検討、データの整理と解析、および現地調査を進めた。
1)理論的には、ハートとネグリの「帝国」論に批判的に対峙しつつ、当面は「テロとの戦争」で軍事面に傾斜しつつあるアメリカ社会の世界支配の構造とその背景の分析、中長期的には、その面を包摂しつつ、「消費」を促す生政治的生産で世界を「自己支配」的被支配に巻き込んでゆく地球社会システムの生成過程の分析、を進めた。これらをふまえて、マルチチュードの市民化をキーに地球市民社会の実質化への展望を拓いてゆくことがこれからの課題である。
2)データの整理と解析にかんしては、手薄だった貧富の格差の具体的分析、および市民活動の実態についてのやや立ち入った分析を進めた。貧富の格差については、グローバル化とともに縮小してきている面もあるので、その面も視野に入れたいっそう具体的な分析が必要になってきている。
3)現地調査では、日本、中国、韓国、およびヨーロッパの実態把握が進んだ。日本では、グローバル化への各界の対応のなかで、市民活動の相対的な遅れが目立っている。その反面、中国東北部の調査により中国内部での対グローバル化政策の地域戦略の実態、韓国盧武鉉政権下での民主労働党の進出と各種市民運動の展開、およびヨーロッパ内部での対グローバル化政策と社会(保障)システム維持との調整の進展、などが分かってきている。これらは、アメリカが軍事的世界支配に傾斜しつつあるなかで、それに距離を置きつつ中国、韓国、およびヨーロッパが、それぞれのやり方で地球市民社会につながる動きを進めている証左として、評価される。
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