研究課題
基盤研究(A)
研究ユニットを家族(共同性)、市場(コミュニケーション)、行政・福祉国家(リスク社会)の三つに編成して、共同研究を開始した。その基盤として、本研究プロジェクト専用のサーバー(http://cis.law.osaka-u.ac.jp)を設置し、そこにデータ(本研究費による収集図書のデータベース作成、研究会の告知と内容紹介)を蓄積しつつ、世界に発信を開始した(英語版も作成)。また、メンバー間の情報共有のために、このサーバー上にメイリングリストとそのアーカイブ、オンラインフオーラムの場も設置した。本年度は3名(平田、戸澤、北坂)がそれぞれ各自2週間程度の海外調査を実施し、それにもとづく業績公表や報告会も開かれた。また、各ユニットがメンバー自身の報告や、内外の研究者を招聰し、研究会を開いた(第一ユニットは、2002年11月13日にフランス・リヨン大学名誉教授ジャクリーヌ・リュブラン=ドゥヴィッシ氏の「フランス家族法とEU法」、第二ユニットは、2002年12月16日の平田健治の「ヨーロッパ契約法をめぐる動きと2003年2月21日にミュンスター大学教授ハインリヒ・デルナー氏の「当選商法の規制のあり方」、第三ユニットは、2002年7月4日の松本和彦の「EUにおける予防原則の適用可能性」と2003年2月3日の琉球大学助教授徳田博人氏の「米国連邦食品安全行政における法原則とリスク分析」)。以上の結果として、関連文献の蓄積、内外の関連研究者との交流・コンタクトが開始・拡大しつつあり、次年度以降の本格的研究の深化・発展が期待できる。
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