研究課題
高等司法研究科の創設とともに、それに多かれ少なかれ関与するメンバーの研究活動の時期等が事実上限定されてきたにもかかわらず、前年度同様の活発な活動がなされ、逐次ホームページで通知された。メンバーの外国出張は、今年度は、平田、松田、戸澤が行い、それぞれ研究分担分野に関する資料収集ないし聞き取りを実行し、かつ外国研究者等との交流を拡大した。研究会については、合同研究会として、2004年9月15日に中村民雄氏(東大社研)「EU憲法条約」、2005年2月18日にフォーフスヘール氏(フロニンゲン大)「欧州司法裁判所における法的判断の手法」、2月21日にムスタイーラ氏(アテネ大)「比較法学の目的とは何か?欧州共同体における法の統合の努力。統合は、最良の解決と言えるか?」、2月28日に橋田力氏(前EU代表部)「最近のEU情勢について」、八十田博人氏(筑波大)「最近のEU研究について」、3月23日に鈴木秀美氏(本学高等司法研究科)「有名人のプライバシーと写真報道の自由」(予定)を行った。第二ユニット研究会として、2004年6月4日にニックスドルフ氏「会社の法的地位に関するECJアプローチの再構成」、2005年1月26日にラリュー氏(トゥールーズ大)「P2Pと著作権」、2月3日に高杉直氏(同志社大)「契約外債務に関するEU国際私法規則の立法動向」、3月18日にデイヴィス氏(フロニンゲン大)「福祉サービスへのEU消費者法の広がり」(予定)を行った。第三ユニット研究会として、2004年4月13日にロッシ氏(ボローニャ大)「国際法、EU法、イタリア法における予防原則について」、2005年3月17日に川瀬氏(本学法学研究科)、遠井氏ほかによる「貿易と環境の相克」(予定)が行われた前年度に開始したEU科学研究会翻訳シリーズも、阪大法学に毎回掲載され、本年度分だけで8点にのぼる。
すべて 2005 2004
すべて 雑誌論文 (6件)
阪大法学 54-5
ページ: 1-21
阪大法学 54-6
ページ: 47-92
Cyber Security Management Vol.5 no.60
ページ: 30-33
現代法の展望-自己決定の諸相-
ページ: 253-280
阪大法学 54-3
ページ: 57-104
阪大法学 54-1
ページ: 119-163
