研究課題
最終年度にあたる本年度も、多様な切り口からEUを分析する活動を順調に続け、最終報告書につなげるよう努力した。メンバーの外国出張は、松本、長田が行った。研究会は、全体に関するものとして、9月15日「ドイツの民事法曹教育」ヨハネス・キメスカンプ(大阪大学)、12月1日「法の受容例-中央東ヨーロッパでのEU法継受の研究をもとに」ベアタ・シマンスカ(フロニンヘン大法学部研究員)、2月21日「フランスにおける法曹の新しい教育」ジャック・ラリュー教授(トゥールーズ第一大学)を行った。第一ユニットに関するものとして、1月5日「EU法(人権裁判所)とフランス家族法の改正について」カトリーヌ・フィリップ(ブザンソン大学助教授)をなど行った。第二ユニットに関するものとして、6月16日「EU私法と消費者保護の関係」平田健治、7月28日「EUにおける国際私法の統一化とその影響」長田真里、「EC競争法における社会・産業政策の考慮」武田邦宣、9月7日「国際電子商取引における消費者救済」グラーフ=ペーター・カリエス(フランクフルト大学法学部)、9月28日「消費者信用指令案に対するイギリスの意見」野村美明、3月7日「国際離婚に関するEUの法制度-現状とその問題点-」北坂尚洋氏(福岡大学法学部)、「RFIDとプライバシーに関するEUデータ保護特別委員会報告書の紹介」森脇敦史氏(福岡県立大学人間社会学部)などを行った。第三ユニットに関するものとして、4月5日「ヨーロッパ及びドイツ環境法における予防原則」ヨアヒム・ザンデン(ハンブルク大学法学部)、10月18日「予防原則とヨーロッパ刑法」ミケーレ・パーパ(フィレンツェ大学)、12月1日「科学、決定、行動:予防原則についての三側面からの考察」クリスチーヌ・ノワヴィル(フランス国立科学センタ)、12月15日「リスク社会と責任概念の再編成--予防原則をめぐって」中山竜一、「リスク社会型紛争とその解決のあり方-法は将来の危機をどのように扱うのか-」福井康太などを行った。今年度も、外国研究者の報告をEU科研翻訳シリーズとして阪大法学に継続して掲載している。
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阪大法学 55-2
ページ: 313-376
阪大法学 55-1
ページ: 1-44
阪大法学 55-3=4
ページ: 227-242
The 2nd Joint Workshop of Cognition and Learning through Media-Communication for Advanced e-Learning (Sophia University, Tokyo, Japan, 28-30 September 2005). Proceedings
ページ: 56-60
