| 研究概要 |
今年度の研究実績は、関連文献および調査例の収集と検討、前年度調査の検討、全国調査の企画実施の3つから成る。その全過程に奈良女子大学大学院博士課程の小谷良子氏が参加した。
まず、関連文献および調査例の収集と検討を全分担者で行った。次に、前年度実施したパイロット調査の結果を全分担者で検討した。それを踏まえて、全国の地方自治体職員(以下、行政調査と略)および全国の地域リーダー(以下、地域リーダー調査と略)を対象とした質問紙調査を企画実施した。
質問紙の作成に関して、中道と水垣が地方自治体職員を対象とした「地方自治と人材育成に関するアンケート」調査票を作成し、野田・三浦・小谷が各種地域団体長を対象とした「ライフコースと地域社会生活に関するアンケート」調査票を作成した。中道は両者の統合管理責任を担当した。
サンプリング作業に関して、行政調査は、全国3,218市町村の課長補佐以上一般行政職員を母集団とし、全国143自治体を抽出した後、調査協力の同意が得られた37自治体の課長補佐以上一般行政職員の全数5,104名をサンプルとした。地域リーダー調査は、全国の人口20万以上50万以下の自治体のうち、11自治体の各種地域・住民団体の長11,439名をサンプルとした。行政調査の主担当は水垣、地域リーダーの主担当は三浦、統合管理責任担当は中道である。
実査のうち、質問紙調査票の印刷、調査票の配布・回収、データ入力の作業をサーベイ・リサーチ(株)に委託した。行政調査は平成16年1月16日から2月18日まで、地域リーダー調査は平成16年2月21日から3月22日に郵送法による実査を行った。行政調査の有効回収数は1,036票、有効回収率は20.3%、地域リーダー調査の有効回収数は2,007票、有効回収率は17.5%である。
現在、分析に向けたデータクリーニング作業を行っている。
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