• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2002 年度 実績報告書

日本法のアイデンティティに関する総合的・比較法的研究-源流の法とグローバル化の法

研究課題

研究課題/領域番号 14320005
研究機関早稲田大学

研究代表者

野村 稔  早稲田大学, 法学部, 教授 (90063776)

研究分担者 加藤 哲夫  早稲田大学, 法学部, 教授 (90063809)
戸波 江二  早稲田大学, 法学部, 教授 (00155540)
早川 弘道  早稲田大学, 法学部, 教授 (20063802)
田口 守一  早稲田大学, 法学部, 教授 (80097592)
須網 隆夫  早稲田大学, 法学部, 教授 (80262418)
キーワード法の継受 / ボアソナード / チェコ憲法 / 違憲審査制 / 会社更生法改正 / EU法 / 法整備支援 / 華北農村慣行調査
研究概要

日本法のアイデンティティを明らかにするために、日本の様々な立法の制定過程や法制度の構築・定着過程等を研究対象にして「固有法と継受法の関わり」を研究すること、さらには諸外国においても見られる法継受・法統合などの問題における基礎理論(「法の移植の理論」や「法と社会の理解」)を解明することを目的とする本共同研究の基本方針に則り、各研究分担者が、それぞれの研究実施計画に従って平成14年度の研究活動を展開した。初年度である本年度は、資料の収集・分析等を中心にした研究活動が多かったなかで、西洋法に範をとる旧刑法の制定時において日本側の意向がその内容に反映されていた事実や1939年からなされた華北農村慣行調査が現在の法整備支援にとって有する意義などが解明された。また刑事司法における精密司法論とアメリカ・カナダ法におけるアレインメント制度との比較研究から見た日本法の特徴、旧商法制定前後における西洋法継受をめぐる議論、戦後アメリカから導入された会社更生法における基本的なコンセプトの変質過程なども詳細に分析・検討された。一方、諸外国の法継受・法統合の問題を研究対象とした分担者においては、まずアジア諸国における現在の法制度構築・法整備支援等を対象とした研究では、ヴェトナムと中国における民法制定作業の現状や香港などのアジア諸国・地域における違憲審査制の現状が明らかにされ、次いで欧米の法制度を対象とした研究では、1993年チェコ憲法がわが国で初めて翻訳されたほか、中東欧諸国の加盟というEUの新たな拡大を目前にして通常の法継受とは違ったEU内での法統合の問題が議論されているが、それをEUの性格づけとの関連で検証する作業がなされる一方で、世界的に規制の調整・協調等が議論されている市場・競争法制について日米研究者の理解の相違点などが明らかにされた。

  • 研究成果

    (3件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (3件)

  • [文献書誌] 加藤哲夫: "新春特別座談会・改正会社更生法をめぐる諸問題(上),(下)"銀行法務21. 613,614. 4-20,4-19 (2003)

  • [文献書誌] 土田和博: "市場と規制改革の基礎理論に向けての一試論"法律時報. 75巻1号. 48-54 (2003)

  • [文献書誌] 早川弘道: "チェコ共和国憲法"比較法学. 36巻1号. 231-246 (2002)

URL: 

公開日: 2004-04-07   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi