| 研究課題/領域番号 |
14320016
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
落合 誠一 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80009852)
|
|---|
| 研究分担者 |
岩原 紳作 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20107486)
山下 友信 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10107485)
江頭 憲治郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20009822)
内田 貴 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20107494)
藤田 友敬 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (80209064)
|
|---|
| キーワード | 海運業 / 海上運送 / 国際海上物品運送法 / EDI / 電子式船荷証券 / 海上保険 / 海上環境汚染 |
|---|
| 研究概要 |
4年計画の2年目に当たる平成15年度においては、海運業と海運実務の調査の継続、内外の海事法およびこれに関連する法分野に関する資料の収集・分析を継続するとともに、中間報告的な趣旨で、これまでの海事法の主要問題に関する研究成果を論文としてとりまとめる作業を行い、これを落合誠一=江頭憲治郎編集代表・海法大系(商事法務研究会、2003年)に掲載した。テーマは、海洋環境汚染、海上物品運送契約に基づく運送人の責任、貿易・海上運送とEDI、海上保険、海運と通商問題、海事国際私法であり、広く海事法の主要分野をカバーするものとなっている。いずれも国際的な海事法の動きの激しい分野であり、わが国が国際的な法の発展に強い影響力を持つ分野もあれば、わが国独自の国際的貢献はあまりない分野もあり、わが国の海事法のおかれている問題点を浮き彫りにする結果となっている。研究期間の後半にあたる平成16年度、17年度においては、これまでの成果を基礎に、さらに研究を深化させ、わが国の海事法のあり方についての提言をとりまとめていくこととしたい。平成15年度においては、国連商取引法委員会(UNCITRAL)で継続中の国際海上物品運送契約に関する新条約の作成作業を行う国際会議に引き続き本研究のメンバーである藤田友敬が参加し、国際会議の前後には研究会を開催し同会議の作業の進行について分析しわが国にとっての課題を検討した。また、平成15年度には、万国海法会の国際コロキアムがフランスで開催されたが、本研究のメンバーである落合、江頭、山下、および藤田が参加し、海上物品運送契約、海上保険、共同海損など現在の重要課題について国際的な意見交換を行った。その成果は、次年度以降の研究に反映される。
|
