| 研究課題/領域番号 |
14402045
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
河田 惠昭 京都大学, 防災研究所, 教授 (10027295)
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| 研究分担者 |
林 春男 京都大学, 防災研究所, 教授 (20164949)
柄谷 友香 京都大学, 大学院・工学研究科, 助手 (80335223)
寶 馨 京都大学, 防災研究所, 教授 (80144327)
中川 一 京都大学, 防災研究所, 教授 (80144393)
越村 俊一 東北大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (50360847)
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| キーワード | マニラ / マリキナ市 / 地震防災 / レイテ島 / 地すべり災害 / インド洋大津波 / コミュニティ / 集集地震 |
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| 研究概要 |
フィリピンについては、メトロマニラに属するマリキナ市の地震防災力向上のために、市職員を中心とした関係者によるワークショップを行い、経年的な防災力向上につながる戦略計画を策定した。この計画は都市域の洪水氾濫災害に対しても適用できることも示した。その結果の一部を2005年に神戸で開催された国連世界防災会議で発表し、途上国の地震防災を推進する1手法としての具体案を提示することができた。また、2006年に発生したレイテ島の大規模地すべり災害の現地調査を実施して、自然ハザード(集中豪雨や地震、地質条件)の特性を解析するとともに、山腹のサトウキビ畑の拡大による人為的な災害拡大要因もあることを指摘した。一方、インド洋大津波に襲われたスリランカの沿岸地域の復興過程を調査し、土地利用規制と集落地の復興のあり方について、新しく策定する制度の内容を議論し、とくに行政のイニシアティブによる事業展開の必要性を指摘した。また、地震被害からの復興事例として、1999年の台湾で発生した集集地震の被災地におけるコミュニティ復興を取り上げ、阪神・淡路大震災の復興との比較において、どのような要素が重要かを検討し、住民の参画意識の違いが大きく影響することを見出した。
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