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平成14年度および同15年度に英国の学校の経理・経営の実態を解明するため、独立学校ならびに比較的自由度の高い地域補助学校(旧直接補助学校)等を訪問しそれぞれ校長、主任、事務長などを対象とした面接調査を実施した。また公立学校の場合には設置・管理者である地方教育当局の関係部局からも聞き取りを行った。その詳細は年度末に作成を予定している最終報告書に掲載されることになっているが、調査結果の概要について主要な点を示すと以下のようになる。
(1)独立学校だけでなく公立校特に地域補助学校において、校長をはじめとする学校のシニアメンバーが学校の経営方針の確立とそれを具体化するための予算案の作成に大きな寄与をしている。
(2)立案された予算の執行状況について入念な評価が行われ、冗費節減と教育への効果が常にその適否を判定する基準となっている。
(3)理事会は学校の経営状況を的確に把握する責務を有し、かつまたそれを実施していることが確認された。
(4)学校の限られた予算において最大の費目となる人件費については、日本と本質的に異なる給与表を採用しているために、支出を圧迫する程度にはなっていない。
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