研究課題
本年度は本研究の3年目で最終年度に当たり、本年度の研究実施計画に基づいて以下のように研究を進め、研究期間終了後、研究成果報告書を作成した。野口は前年度に引き続いてネットワーク経済分析を担当し、理論的には情報およびサービスの経済理論を研究し、成果の一部を学会誌に論文投稿中である。また首都圏の事業創造支援施策について事例調査した。さらに台湾企業を視察し、とりわけ新竹、台南のサイエンスパークにおけるハイテク中小企業およびインキュベーションの実態を調査した。また台中市の東海大学で行われた学術シンポジウムに参加し、これらの知見をもとに台湾経済と関西経済とを比較考察した。その結果、米・台・中のトライアングルというネットワーク形成の実態を把握し、上記理論の裏付けとした。山名はひきつづき事業創造モデル分析を担当し、起業家教育の実態を日本の中学校における実践をもとにした成果をまとめた。具体的には三重大学付属中学校、大阪府枚方市立長尾中学校、同東大阪市立小坂中学校において現場の担当教員との打ち合わせや中学生への講義、実践現場の視察を行った。これらに基づく成果をアメリカの「起業家教育フォーラム」において報告し、ディスカッションを行った。また、中国における起業促進政策とその実態について調査するとともに、改革開放の下で起業を進めるにあたって、どのような経済知識の摂取が必要かについて中国の学会で報告し、ディスカッションを行った。
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工業経営研究学会(ASIM)ワーキングペーパー (印刷中)
外国経済学説検討会資料(中国)
ページ: 1-3
全国社会科教育学会第53回大会資料
ページ: 1-6
22^<nd> Entrepreneurship Education Forum (San Antonio, USA)
世界経済評論(書評) 48巻8号
ページ: 66-67
