| 研究課題/領域番号 |
14594024
|
|---|
| 研究機関 | 京都女子大学 |
|---|
研究代表者 |
南野 佳代 京都女子大学, 現代社会学部, 講師 (60329935)
|
|---|
| 研究分担者 |
澤 敬子 京都女子大学, 現代社会学部, 講師 (60340444)
岡野 八代 立命館大学, 法学部, 助教授 (70319482)
江口 聡 京都女子大学, 現代社会学部, 講師 (30329932)
藤本 亮 活水女子大学, 健康生活学部, 助教授 (80300474)
|
|---|
| キーワード | ジェンダー / 法学 / フェミニズム法学 / 法学教育 |
|---|
| 研究概要 |
平成15年度においては、10回の研究会と一回の海外出張を行った。研究会においては、平成14年度から継続してケースブックの検討を行った。その結果、ケースブックが非常に優れたフェミニズム法理論の沿革と現在の紹介となりえると判断し、本研究の成果の一部として翻訳書(抄訳)を出版することとし、原稿作成を行った。また、フェミニズム法学の最近の動向について、個別の問題設定を研究分担者と協力者が各自行い、研究報告を行った。その結果、これまでに日本には紹介されていない理論的展開や新たな問題設定が可能であることから、各自報告をもとに論文を執筆中である。第三に、日本の法学部におけるフェミニズム法学/ジェンダー法学の位置づけを明らかにするために、全国の大学法学部を対象に、HP検索によるカリキュラム・シラバス調査を行った。データからは、独立した科目としての設置と他の科目の中にシラバス上組み込まれるという形でのフェミニズム法学教育が散見された。より深い分析によって、日本の法学教育におけるジェンダー法学教育のあり方の特徴を探るのが来年度の課題である。なお、法科大学院設置にともない、大幅なカリキュラム変動が予想されるため、法科大学院がジェンダー法学教育に果たす役割への期待と現実について新たに来年度の資料を集め、米国との比較の視点も取り入れつつ検討したい。海外出張においては、平成14年度の研究成果を踏まえ、米国ロースクールにおける教科書の活用方法、またロースクールにおけるフェミニズム法学/ジェンダー法学のファカルティおよび学生による位置づけを明らかにするために、米国においてインタヴューを実施した。米国ロースクールにおける学生ニーズのあり方とカリキュラム、教科書の関係が明らかになった。これをもとに、日本でのジェンダー法学教育のありうべき姿を16年度は検討し、モデルを構築することにつなげる。
|
