| 研究課題/領域番号 |
14594024
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | 京都女子大学 |
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研究代表者 |
南野 佳代 京都女子大学, 現代社会学部, 助教授 (60329935)
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| 研究分担者 |
澤 敬子 京都女子大学, 助教授 (60340444)
藤本 亮 静岡大学, 法務研究科, 助教授 (80300474)
岡野 八代 立命館大学, 法学部, 助教授 (70319482)
江口 聡 京都女子大学, 助教授 (30329932)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| キーワード | ジェンダー / ジェンダー法学 / フェミニズム / フェミニズム法学 / 法学教育 |
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| 研究概要 |
以下のような手順で調査および研究を行った。米国ロースクールの法学専門教育においてどのようにジェンダー/フェミニズムの視点が取り入れられうるのかについて、まず教授内容を一定程度明らかするために、フェミニズム法学の代表的ロースクール用教科書を収集し、内容を検討した。(翻訳出版準備中)同時に、司法改革に伴う法科大学院設立を控えて、全国の法学関連学部・学科においてジェンダー法学のカリキュラム化の現状を、開設後の法科大学院については数校を抽出して、調査した。米国ロースクールについても、数校を抽出し、カリキュラムとシラバスを詳細に検討した。授業経験について、米国にてロースクール教員および米国法曹協会を対象に聞き取り調査を実施した。
本研究によって得られた主たる知見は、以下のようである。ジェンダー/フェミニズム法学は、米国においてはほぼどのロースクールにも特定科目が設けられ、一定の法律科目ではシラバスにあげるという順序でカリキュラム化されている。その条件は、研究の蓄積によって一定の「ジェンダー/フェミニズム法学」の枠組みが出来上がっていること、女性の法曹と教員数が確保され、教授できる人材があるということ、学生の具体的要望への大学の応答が着実であることである。他方、日本においては、法科大学院では科目が一般的におかれてはいないこと。学部教育レベルではむしろ法科大学院をもたない法学部・学科において積極的にカリキュラム化されていること。教授可能な教員数が少なく、カリキュラム化は人的依存度が大きいということ。共通の問題点としては、ジェンダー/フェミニズム法学科目を必修とすることが、法曹養成=試験合格という図式になりがちな状況においては困難であることである。米国においては、トップ校では受験というよりは多様な法曹を養成することに重きをおき、選択必修とするところも見られることが、重要な示唆となろう。
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