| 研究課題/領域番号 |
15203015
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
廣野 桂子 日本大学, 大学院・グローバル・ビジネス研究科, 助教授 (60238417)
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| 研究分担者 |
田中 啓一 日本大学, 経済学部, 教授 (00102442)
浅見 泰司 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (10192949)
丸尾 直美 尚美学園大学, 総合政策学部, 教授 (30055107)
熊田 禎宣 千葉商科大学, 政策情報学部, 教授 (50016482)
氷鉋 揚四郎 筑波大学, 農林工学系, 教授 (90189762)
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| キーワード | 土地・住宅ストックの利活用 / 資産デフレからの回復システム / 老朽化マンションの建替え / 中古住宅の評価法 / 住宅税制の国際比較 / オフィスビルのコンバージョン / 不動産の証券化 / 不動産をベースとした福祉政策 |
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| 研究概要 |
深刻な不況に苦しむ日本経済の当面の最大の課題である資産デフレからどのように回復するかの手法を解明することは緊急の課題である。土地・住宅ストックを活用することで、資産デフレから回復し、かつ、福祉や環境の問題を解決するための諸提案を行うことが本研究の目的である。
初年度は、第一に、老朽化マンションの建替えの課題を探るために東京都心部(赤坂、青山周辺地区)における築後30年以上のマンションの登記簿調査を行った。収集したデータに基づき、海外で収集した資料との比較検討を行った。第二に、中古住宅の評価法の研究のため、『週刊住宅情報』の物件のデータを入力し、住宅のヘドニック価格関数を計測した。また、中古住宅の評価法としてヘドニック価格関数を利用した評価法を提案し、このために、理論モデルを構築した。第三に、オフィスビルの居住施設へのコンバージョンについては、既存の建築ストックを地域のニーズに適合するように変更することの社会的意義をとらえることが重要である。このため、住宅需要者のニーズ分析、オフィス市場の都市管理からの考察、住環境と不動産価値からの考察を行った。第四に、主要先進国の住宅税制について、制度的特徴を比較した。また、わが国の不動産所得に対する課税のあり方について、租税思想史的視点から考察した。第五に、資産流動化型の不動産証券が不動産の流動化を促進させることの経済政策的効果を整理した。また、開発型証券化の成功の要件やそのマクロ経済に与える影響を分析した。第六に、不動産をベースとした福祉政策について提言を行う準備として、西欧の資料を収集した。第七に、都市再生の政策と評価について、英国政府の報告書を中心にメタ分析を行い、評価のシステムと手法の分類と類型化を行った。
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