| 研究課題/領域番号 |
15203015
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
廣野 桂子 日本大学, 大学院グローバル・ビジネス研究科, 助教授 (60238417)
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| 研究分担者 |
氷鉋 揚四郎 筑波大学, 農林工学系, 教授 (90189762)
丸尾 直美 尚美学園大学, 総合政策学部, 教授 (30055107)
熊田 禎宣 千葉商科大学, 政策情報学部, 教授 (50016482)
篠原 正博 中央大学, 経済学部, 教授 (10265358)
中川 雅之 日本大学, 経済学部, 教授 (70324853)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2006
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| キーワード | 土地・住宅ストックの利活用 / 資産デブレからの回復 / 中古住宅ストック / 住宅の評価 / 資産課税 / 不動産証券化 / 福祉政策 / 都市再生の海外事例 |
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| 研究概要 |
本研究では、第一に、中古住宅ストックの活用の現状を分析し、マンションの建替え準備のための生涯運営計画書と建替え・改修判断指針および建替え費用の評価方法を提案した。さらに、建替え促進のためにリバース・モーゲージを活用することを提言した。第二に、住宅ストックの利活用のためには、住宅を適正に評価することが重要であるが、住宅市場での配分がパレート最適となるべく、ヘドニック価格関数で住宅を評価することを提言した。また、分析誤差を取り除いてヘドニック価格関数を用いた評価を実際に行う方法を提案した。第三に、資産流動化型の不動産の証券化は不動産の有効利用を促進させ、資源配分の効率化に寄与することを経済モデルで明らかにした。さらに、証券化を不良債権処理の政策手段として適用した場合、財務指標の改善が必ずしも達成されないことを示した。第四に、新築住宅と中古住宅に対する課税の実態を、実効限界税率の計測を通して定量的に検討し、中古住宅市場の.活性化に向けた税制を提言した。第五に、オフィスビルを居住施設に転用するためには、住環境の評価が重要であることを示した。第六に、わが国の公営住宅に関して、都道府県間で福祉競争が起こっている可能性を明らかにし、公営住宅を利活用するためには、リンダールメカニズムを模した調整補助金の交付といった一定の国の関与が必要であることを示した。第七に、都市ストックの再生の海外事例を参考にして、環境共生型の都市再生政策について、その成功要因を解明した。第八に、ITを活用して住宅の市場情報を公開し、住宅の流通を促進する方法を探った。1990年代のわが国の資産型不況に対して、スウェーデンで採用された資産ベースの不況対策が有効だったことを示した。さらに、資産をべ一スとした福祉政策を提案し、この政策を採用する理由と背景を示し、具体例として児童信託基金を挙げた。
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