| 研究課題/領域番号 |
15330021
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
川嶋 四郎 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (70195080)
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| 研究分担者 |
曽野 裕夫 九州大学, 大学院・法学研究院, 助教授 (60272936)
和田 仁孝 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (80183127)
山本 顯治 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50222378)
本田 裕美子 九州大学, 大学院・法学研究院, 助手 (80301331)
八田 卓也 九州大学, 大学院・法学研究院, 助教授 (40272413)
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| キーワード | 救済法 / 民事手続法 / 民事訴訟法 / 民法 / 法社会学 / 消費者法 / 契約法 / ADR |
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| 研究概要 |
本研究は、民事救済法の基礎的な研究の深化を基礎に、特に継続的な消費者契約等めぐる紛争を、実証的かつ理論的見地から取り上げ、その文脈即応的な救済を考案し実現するための基礎理論を呈示することを目的としているが、本度年は、そのための基礎的な準備作業を行い、同時に、「救済法の視角」から、既存の実体法理論・手続法理論の再構成を試みるための基礎作業をも行った。
まず、この問題に関する本格的な研究の前に、民事司法制度の課題、とりわけ今次の民事司法制度改革の文脈における救済法的な研究の意義と課題を析出し、制度改革のための基礎的な将来展望を行った。それは、本研究の課題に掲げた民事紛争処理の「全プロセス的観点」からの把握と理解を行うための準備作業の意義をも有していた。
本年度は、基本的な研究実施計画に従い、一方で、国内のいくつかの大学等において、民事救済法関係の基礎的な文献収集を行い、それらを調査・分析・検討し始めるとともに、公刊判例集等から、特に継続的な紛争事例等の収集と、その手続法的・実体法的・救済法的な課題の析出とに努めた。また、他方で、きわめて興味深い救済法論の展開が見られ、その関係の判例や文献が続出しているアメリカ合衆国において、基礎的な文献の収集を行うとともに、さらに継続的な契約紛争事例等(特許関係紛争も含む)について、アメリカの連邦裁判所裁判官やいくつかの大学の研究者にインタビューを行い、有益な情報と示唆を得ることができた。このような本年度の基礎的な作業は、より展開的な形で実施することを予定している来年度の調査研究のための有益なワン・ステップにすることができた。
なお、研究会をはじめ、様々な機会を利用して、遠隔地で研究を進める研究分担者とも連絡を取り合い、課題や情報の共有と議論の深化にも努めた。研究成果の一端は、下記の研究業績を参照。
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