| 研究概要 |
一昨年,昨年に引き続き中国(大連市,上海市・杭州市,海南省海口市など)における日系企業とその地域統括会社の機能と役割,日本本社による事業統括とそのマネジメントについて,併せて中国行政諸機関が展開する投資誘致政策などの実態調査や,中国研究者との意見交換会やビジネス経験者とのシンポジューム等を実施した。以下に,これらの調査や交流から得られた知見を示す。
1.「日系地域統括会社の法的側面とその実態」と「日系地域統括会社の機能」
内国民待遇が受けられる「傘型企業(投資性会社)」や,「取扱商品の拡大,貿易,内販権を与えることにより,より大きな投資誘致」を目指し外資に対し「地域本部」を中国政府は認定してきた。日本企業も中国の現地の状況(地域特性)に合わせ,管理性会社を含めた地域統括会社を設置してきた。それら地域統括会社の機能モデル(投資,統治,販売・生産・物流など)についての知見をえた。
2.日本企業の対中戦略の概観
産業集積サイクルの好循環を迎え,『生産基地(「個別開発区」から「複数開発区」への点から面への展開)』から『巨大化した市場(販売・サービス・ブランド構築といった網への展開)』へ中国ビジネスは進化している。なお,以下のような日本企業の中国シフトに向けた事業システムが現状では見られる。「(1)コスト削減型」,「(2)市場追求型」,「(3)棲み分け型/分業型」,「(4)資源活用型/戦略提携型」,「(5)市場創出型」,「(6)グローバルソーシング型」,「(7)価値創出型」など。
3.今後の研究の方向性
3年間に亘る沿海岸を中心とした調査を踏まえ,今後は中国の地域特性を考慮し内陸地域(西安・成都・重慶)などの現地調査を進め,日系企業の中国ビジネスとその経営戦略,特に「ITケーパビリティ面に焦点を絞ったグローバルな競争優位の情報戦略」と「人的資源管理」について究明していきたい。
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