研究課題
基盤研究(C)
2002年夏、ホームレス自立支援法が成立した。これは初めて日本政府が野宿者問題の存在を明確に認め、具体的な対策に取り組み始めたことを意味する。この研究プロジェクトの目的の一つは、こうした動きを受けて、日本の大都市におけるホームレス事情を調査し、各地のホームレス対策と施設の運営を比較し、さらに当事者レベルでの対策のインパクトを考察することにあった。もう一つの目的は、ホームレス問題に関して日本に比べ長い歴史と経験を有するアメリカとイギリスのホームレス対策を調べて、各国と都市のホームレス対策の共通点・相違点を確認した上で、日本のホームレス対策の特徴を抽出し、問題点を明らかにすることである。本プロジェクトにおいては、日本では東京、横浜、名古屋、大阪等で、アメリカではロサンジェルスとニューヘーブン、イギリスではリバプール、ロンドンとオックスフォードでフィールドワークを行った。結論として言えるのは日本に関しては、まず(1)地方による差異が大きく、「大阪モデル」、「東京モデル」、「横浜モデル」と呼ぶことが出来る、少なくとも三つの対策のパターンが見られることである。同じ「自立支援センター」という名称を用いながらも、各地の施設の滞在期間・入所と退所の条件設定・運営方式・再利用のルールはさまざまで、流行語になった「自立支援」は各都市で独自の解釈をされている。さらに(2)各都市では試行錯誤の過程で対策の内容と実施が常に変化しつつある。ホームレス対策は日本では比較的新しい社会問題であることから、行政の対応は現段階ではまだ確定していないといえよう。海外との比較に関しては、(1)イギリスでは2000年から集中的な対策を行われ、路上生活者の人口を数値的には激減させることに成功したが、その一方、ホームレス支援は一大事業に膨張し、シェルター運営の現場を検証すると根強い問題が多く、必ずしも成功例とは言いがたい。(2)アメリカでも各種の大規模なホームレス支援事業が活発に行われているが、これは行政・NGO・キリスト教等の教会がそれぞれ独自の理念、基準で実施しているもので、新鮮なアプローチも見られるがホームレス人口は相変わらず日本のそれよりずっと大きく、総合対策がないというのは致命的な問題に見える。
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The Political Economy of Governance in Japan(ed.Glenn Hook)(Routledge)
ページ: 192-210
明治学院大学国際学部付属研究所年報 7号
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Toshiteki Naru Mono no Genzai [The Present Conditi on of Urbanism](ed.Yasumasa Sekine)(University of Tokyo Press)
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