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(1)日本・ドイツ・アメリカの教育情報の公開(開示)法制の構造分析
前々年度、前年度に引き続いて下記の法制研究を行った。(1)わが国の情報公開法やアメリカの情報の自由に関する法律など、ナショナル・レベルの情報公開法の基本的な構造と特質、(2)ドイツおよびアメリカ各州の情報公開法ならびにわが国の情報公開条例・個人情報保護条例の基本的な構造と特質、(3)「知る権利」「プライバシー権」「親の教育権」「子どもの学習権」など教育情報の公開(開示)と強く係る権利の憲法上の位置づけ、およびこれらの権利についての学説・判例状況、(4)学校教育における「親・生徒の知る権利」を明記しているドイツ各州の学校法と「家庭教育権およびプライバシーに関する法律」をはじめとするアメリカの教育情報の公開(開示)法制の構造と運用実態。
(2)日本・ドイツ・アメリカにおける教育情報の公開(開示)をめぐる裁判例の比較法制的研究
わが国、ドイツ、アメリカのいずれにおいても「教育情報裁判」の発生を見ているが、そのなかからティピカルな判例を摘出し、それらの判旨を本研究のテーマに引きつけて分析し検討した。
(3)学校管理規則の分析・検討
すべての都道府県と人口規模別に抽出した200の市町村の学校管理規則を収集し、そこにおいて教育情報の公開(開示)や学校の説明責任が具体的にどのように規定されているかを分析し、考察した。
(4)報告書の作成
過去2年間における研究および上記本年度の研究について、その成果をまとめるべく、現在、報告書を作成中である。
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