| 研究課題/領域番号 |
15H01917
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
曽野 裕夫 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60272936)
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| 研究分担者 |
藤田 友敬 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (80209064)
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
森下 哲朗 上智大学, 大学院法学研究科, 教授 (80317502)
沖野 眞已 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (80194471)
西谷 祐子 京都大学, 大学院法学研究科, 教授 (30301047)
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 私法統一 / 私法統一の付加価値 / 地域的法統一 / 私法統一条約 / グローバル |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、前年度に引き続き、「統一性」の実現に限定されない私法統一の付加価値の類型化・分節化に向けた実証的・帰納的な研究に重点をおいて、順調に研究活動を行った。その概要は次のとおりである。
１ 国際的な私法ルール形成の現状把握のため、私法統一活動に従事する政府関係者・研究者と情報共有のための研究会を２回実施した。また、研究成果の社会還元のために、UNCITRAL作成文書の条文対訳集を作成し、オンラインで公開した。
２ 国際的な私法秩序の付加価値の類型化・分節化及び私法秩序形成の４つのフェーズ（特に実施と改廃）の分析を行うための包括的な実証分析、並びに、グローバルな私法統一と地域的な私法統一の対比のなかで私法統一の正当性を問う作業を、次の２つの共同作業として行った。
(1) 国際的な私法秩序形成（取引秩序形成）の歴史的経緯を巨視的に俯瞰し、20世紀の間に政策中立的な私法統一から、経済政策・産業政策のための私法ルール形成への転換が観察できることを、知的財産法や公法分野における経済規制の国際的調和も含めて検討するなかで明らかにした。これについては国際法学会におけるパネル報告を行い、また論文としての刊行を準備中である（平成29年度刊行予定）。
(2) さらに、「条約」という私法統一の手法について、ケーススタディとして主に日本における私法統一条約の実施・改廃の実態について包括的な検討を行い、日本政府の条約に対する行動パターン（及びその時代による変遷）を明らかにすることによって、効果的な条約作成の条件について検討した。また、グローバルな法統一に対するスタンスの地域間相違や地域的法統一の背景事情の多様性（したがって、正当性の多様性）も検討した。これらの成果については、現在まとめて公表するための準備を行っている（平成29年度刊行予定）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の研究実施計画に沿って調査・研究が進み、順次に研究成果の公表を行った。当初より次年度内に公表を予定していた共同研究の成果も、その公表に向けた準備が最終段階に入り、次年度の公表ができるめどがついた。また、経常的に実施することとしていた、私法統一の現況のモニタリングや実態調査は、内外の関係者からも高く評価されて順調に進み、また、重要な社会還元も行った。
以上から、研究目的の達成に向けて、研究が「おおむね順調に進展している」と区分した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画の大きな変更は予定していない。
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